守秘義務以外立件見送り 海保職員「流出」（１７日）

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、警視庁と東京地検が、流出を認めた神戸海上保安部の海上保安官について、海上保安庁から刑事告発を受理した国家公務員法（守秘義務）違反以外の３罪は立件しない方針を固めたことが１６日、捜査関係者への取材で分かった。今後は、警視庁が守秘義務違反容疑で任意捜査を続けて書類送検し、東京地検は年内に刑事処分を決める見通し。

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記事本文の続き　海上保安庁が守秘義務違反のほか、不正アクセス禁止法違反と窃盗、横領の罪で警視庁と東京地検に被疑者不詳で刑事告発。警視庁などは守秘義務違反容疑での立件を目指すとともに、他の３罪について立件の可否を検討していた。

　警視庁などの調べで、保安官が取り出した映像は同僚職員が海上保安大学校から巡視艇の共用パソコンに保存していたものと判明。他人のＩＤやパスワードを不正に使ってネットワークに接続したものではなかったため、不正アクセス禁止法違反罪の適用を見送った。

　さらに、保安官は巡視艇の共用パソコンから公用ＵＳＢメモリーを使用して保安官の公用パソコンに保存。そこから私用ＵＳＢメモリーに移し外部に持ち出していた。情報は刑法上の「財物」に当たらず、映像データの持ち出し自体を窃盗罪に問うことはできない。持ち出しも公用ＵＳＢメモリーではなかったことから窃盗や横領罪にも当たらないと判断した。

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