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2010年11月12日

2010年11月12日 (金)

「逮捕したような聴取、改善を」保安官の弁護士要望(12日)

沖縄・尖閣諸島沖における中国漁船衝突の映像流出を告白した海上保安官(43)の弁護士は12日午前、東京地検に対して「逮捕されたような状態での取り調べを改善してほしい」と口頭で要望し、立件するかどうかの早期判断を求めた。弁護士が取材に明らかにした。

 弁護士は11日夜、保安官の妻の依頼で、第5管区海上保安本部で東京地検と警視庁の聴取を受けている保安官に面会した。保安官から聞き取った聴取の状況などを踏まえ、地検に要望した。取り調べ中でも妻と連絡がとれるようにすることも求めた。地検からは、処分の決定時期について「決まっていない」との回答を11日に受けているという。

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海外先物取引会社を巡る被害相談続出 被害額4億円超か(12日)

十分な説明のないまま海外先物取引をめぐる契約を結ばされ、損害を被ったとして、海外先物オプション取引会社「エー・シー・イー・インターナショナル」(東京都港区)の顧客から被害相談が続出している。弁護士らのまとめでは、相談は高齢者が中心で、東京、大阪など全国で2008年以降の被害額は計4億2500万円に上る。11日、弁護士らが経済産業省に報告書を提出した。

 報告書は、「先物取引被害全国研究会」(代表幹事・大田清則弁護士)がまとめた。08年以降、48~79歳の29人が計約4億2500万円の被害を訴え、60代が最多で16人、50代が6人、70代が5人と続く。

 海外先物を扱う業者はこれまで参入規制がなく、自宅に突然、電話して「値上がりが見込める」などと勧誘し、大豆などの先物商品の取引契約を結ばせる手法が、多くのトラブルを生んできた。エー社には特に苦情が多いとして急きょ報告をまとめた。

 報告書によると、関東地方の79歳の無職男性は認知症で、4カ月足らずのうちに約1200万円を失ったという。

 大田弁護士は「エー社の場合、買い付け価格の20~55%という高額な手数料を取っており悪質だ」と話す。

 エー社は朝日新聞の取材に対し、「報告書の内容を把握しておらずコメントできない」としている。

 こうした事態に対応して、来年1月施行の商品先物取引法で、事業参入には経産省の許可が必要になるほか、電話勧誘も禁止される。(塩原賢)

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大相撲の八百長疑惑報道、講談社側の敗訴確定(12日)

 「週刊現代」の記事で名誉を傷つけられたとして、日本相撲協会の北の湖元理事長と同協会が、発行元の講談社と執筆者のフリージャーナリストらに損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は、同社や執筆者らの上告を退ける決定をした。

 決定は11日付。計385万円の賠償を命じた1、2審判決が確定した。

 1、2審判決によると、同誌は2007年6月9日号で、北の湖元理事長が06年7月の名古屋場所の白鵬と朝青龍の取組で、白鵬の師匠の宮城野親方(元十両金親)に八百長を仲介するよう指示したなどと報道。1、2審判決は「元理事長が八百長を指示した事実は認められない」と判断した。

 

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警視庁流出資料、5千台で保存…中露にも拡散(12日)

警視庁外事3課の内部資料とみられる文書がインターネット上に流出した問題で、文書は「ウィニー」など3種類のファイル共有ソフトを通じて、日本を含む世界12の国と地域で計4842台のパソコンにダウンロードされていることが、民間のセキュリティー会社「ネットエージェント」(東京)の調査でわかった。

文書がネット上に流出した10月28日から11月11日までの調査で、1日平均約350台のペースで拡散が続いている。国内が4760台で、外国でも82台にダウンロードされていた。国や地域別では、韓国23、台湾19、アメリカ16の順に多く、中国やロシアにも拡散している。

 警視庁は、流出した文書について「内部資料かどうか調査中」という立場を取り続けている。

 

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寝たきりの17歳次女を放置 遺棄致死罪で母親起訴(12日)

長崎地検は12日、感染症で寝たきりになっていた次女=当時(17)=に治療を受けさせず死なせたとして保護責任者遺棄致死罪で、長崎県対馬市美津島町鶏知甲、無職、大串時恵容疑者(44)を起訴した。

 起訴状によると、大串被告は今年3月上旬、病状が悪化した次女を放置したことがばれるのを恐れて治療を受けさせず、同月16日ごろ、同市の自宅で呼吸器感染症などで死亡させたとしている。

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記事本文の続き 地検によると、死亡するまでの数カ月間、大串被告しか次女のいる部屋に出入りしておらず、病状は大串被告しか知らなかったが、次女に頼まれても病院に連れていかなかったという。

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警視庁体感治安レベル2

首都東京体感治安(12、13日単位レベル)

逃走手段は

【治安解説】
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犯罪は都府県境を越え、益々広域化しているが、警察庁がまとめた面白い統計がある。平成21年犯罪の中の広域犯罪の逃走手段だ。

 そのなかで強盗事件について見ると、同事件の広域事件検挙件数は2898件。このなかで逃走手段の1位は徒歩で1528件、2位が盗難自動車かオートバイで899件、3位が自己所有の自動車で520件、4位が自転車の306件などとなっている。

 広域窃盗事件の検挙件数は35万2821件で逃走手段の1位は徒歩で17万457件、2位が盗難車以外の自分の車やレンタカーで10万2478件、3位が自転車の4万24件、4位が盗難車で3万5196件と続いている。

 全体的にみて徒歩による逃走が最も多く、殺人事件では971件のうち766件が徒歩による逃走だった。

 殺人事件の場合は、発生と発覚の間にタイムラグがあるので理解できるが、強盗事件は即110番の危険性があるのになんで1位が徒歩なのか?駆けつける機捜隊やパトカーをかわすのに徒歩が目立たないのだろうか。ならば現場周辺の職質が大事になってくる。
 首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。
 日本列島振り込め詐欺http://policestory.cocolog-nifty.com/blog/cat20778300/index.html

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テロ内部文書 流出10か国に(12日)

警視庁のものとみられる国際テロに関する内部文書がインターネットに流出した問題で、これらの文書は複数のファイル交換ソフトを通じて、アメリカや中国など少なくとも10か国に流出していることが情報セキュリティ会社の調べでわかりました。

この問題は、警視庁のものとみられる国際テロの捜査などに関する内部文書がファイル交換ソフト「ウィニー」を通じてインターネットに流出したものです。東京の情報セキュリティ会社「ネットエージェント」は、この内部文書が、どの程度外部に広がっているのかをファイル交換ソフトの通信記録をたどるなどして調べました。その結果、先月28日に「ウィニー」による流出が確認されたあと、1週間後には「シェア」など別の複数のファイル交換ソフトを通じても拡散していることがわかりました。また、これらの文書は、流出が確認されてから2週間余りの間にアメリカや中国、ロシアなど少なくとも10か国に流出し、日本も含め4800台余りのパソコンにダウンロードされていることもわかりました。調査を行ったセキュリティ会社は「国内だけでなく海外に広く流出しており、ダウンロードされた文書がさらに拡散していくことも考えられる」と話しています。この問題で警視庁は、何者かが意図的に文書を流出させた疑いがあるとして、発信元の特定を急ぐなど調べを進めています。

News_pic1 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101112/k10015205401000.html

 

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国会侵入試みた疑いで26歳男逮捕(12日)

12日午後、柵を乗り越えて国会敷地内に侵入しようとしたとして、26歳の男が警視庁に現行犯逮捕されました。男は「菅総理と話がしたかった」などと供述しているということです。

 これは、国会に侵入しようとした男が逮捕・連行される映像です。

 警視庁によりますと、午後2時前、永田町の国会の敷地内に男が柵を乗り越えて侵入しようとしました。男は国会の警備にあたっていた警視庁の機動隊員に取り押さえられ、建造物侵入未遂の現行犯で逮捕されました。

 逮捕されたのは26歳の職業不詳の男で、「菅総理と話がしたかった」などと供述しているということで、警視庁はさらに動機を追及しています。

Logo1_2 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4574890.html

 

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2010年犯罪白書 殺人と放火で65歳以上の高齢者の検挙数が急増(12日)

2010年の犯罪白書が公表された。2009年、殺人など重大事件を対象とした裁判員制度が始まったことをふまえ、「重大事犯者の実態と処遇」が特集され、殺人と放火で近年、65歳以上の高齢者の検挙数が急増していることがわかった。
2010年版の犯罪白書によると、2009年の1年間の65歳以上の高齢者の検挙人数は、4万8,119人で、20年前と比べて、人口比でおよそ3.9倍に増えた。
このうち、殺人の検挙数は、65歳以上の割合は1989年に3.6%だったのに対し、2009年には13.8%と急増、また、放火の検挙数も2.2%から7.8%に大幅に増加している。
法務省は介護、養育疲れや社会的孤立化によるストレスが背景にあるのではないかとみている。

Logo4_3 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00187783.html

 

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東京・世田谷区で駐車場に車をとめようとした70代女性が運転操作誤り男性2人に突っ込む(12日)

東京・世田谷区で、70代の女性が駐車場に車をとめようとしたところ、運転操作を誤り、男性2人に突っ込んだ。
12日正午ごろ、世田谷区弦巻(つるまき)のコンビニエンスストアの駐車場で、70代の女性が駐車しようとしたところ、アクセルを踏み込みすぎ、店の前にいた男性2人に突っ込んだ。
この事故で、男性2人が、車と店舗の間に挟まるなどしてけがをした。
女性は警視庁の事情聴取に対し、「アクセルを踏んだら急発進してしまい、どうしようもなくなり、ぶつかってしまった」と話しているという。

Logo4_2 http://www.fnn-news.com/news/headlines/category00.html

 

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埼玉県警警部、捜査用ビデオで水着の女生徒撮影(12日)

 水泳大会に出場した女子高校生の水着姿を無許可で撮影したなどとして、埼玉県警は12日、県警公安2課課長補佐の男性警部(57)を県迷惑防止条例違反(卑わいな言動)などの疑いで、さいたま地検に書類送検し、減給100分の10(3か月)の懲戒処分を下した。

 警部は「水着姿の女性に興味があった」などと容疑を認め、同日付で依願退職した。

 県警によると、警部は8月2日正午過ぎ、同県川口市内のプールで開かれた国体県予選の観覧席から、選手の女子高校生のでん部をビデオカメラを使ってアップで撮影した疑い。観客から「撮影許可証無しでビデオを回している男がいる」と大会関係者に連絡があり発覚した。この日は出勤日で、カメラは捜査用備品だった。

 

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少年少女の万引の動機「品物欲しかった」(12日)

 犯行動機の5割は「品物が欲しかった」-。少年少女の万引に関するこんな実態が、県警が11日発表した調査で分かった。友人の影響を受けて突発的に興味本位で犯行に手を染める傾向も浮かび上がった。調査結果を踏まえて、県警は防止対策を強化していく方針だ。

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記事本文の続き 調査は少年らによる万引事件の実態把握の目的でアンケート形式で実施。5~8月に検挙・補導した19歳以下の男女計136人から生活状況などを聞いた。

 それによると、動機で最も多いのは「品物が欲しかった」(47・8%)。全体の9割以上が万引は「許されないこと」と回答した一方で、半数以上が過去に万引の経験があった。また、万引の中断理由は「店の人からの声かけ」が最も多く、防止策に役立ちそうだ。

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布川事件再審、再び無期求刑(12日)

昭和42年8月、茨城県利根町布川(ふかわ)で男性が殺害され現金が奪われた「布川事件」で、強盗殺人罪で無期懲役が確定後、仮釈放された桜井昌司さん(63)と杉山卓男さん(64)の再審第5回公判が12日午後、水戸地裁土浦支部(神田大助裁判長)で開かれ、検察側は1審と同様、2人に無期懲役を求刑した。

 40年前の1審では、有力な物証がない中、「(現場で)2人を見た」とする目撃証言と2人の自白が有罪判決の決め手になった。

 だが、今年7月に始まった再審では、これまで4回の公判で「現場で目撃したのは杉山さんではない」とする女性の証言や編集した痕跡のある自白テープが証拠として認定された。

 弁護側は自白の信用性を否定。被告人質問で桜井さんは「『もう逃れられない』と言われて心が折れた」、杉山さんは「認めなければいつまでも取り調べを続けると言われた」と述べており、自白は取り調べの中で誘導されたと主張してきた。

 同支部が平成17年に第2次再審請求審で再審開始を認めた際と同様の証拠が採用されていることから、再審公判でも無罪判決の公算が大きくなっている。

 公判は12月10日に弁護側の最終弁論が予定され、判決は来年3月16日となる見通し。

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北朝鮮へのピアノ不正輸出、会社社長に懲役1年6月求刑(12日)

 北朝鮮への輸出が禁止されているピアノを不正に輸出したとして、外為法違反と関税法違反の罪に問われた貿易会社「サプライダー・トレーディング」(広島市安佐北区)と、同社社長の大山豊被告(60)の初公判が11日、広島地裁(高橋正幸裁判官)であり、大山被告らは起訴内容を認めた。検察側は同社に罰金100万円、大山被告に懲役1年6月を求刑し、即日結審した。判決は26日に言い渡される。

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記事本文の続き 検察側は論告で「輸出規制を十分認識しており、法秩序を無視した重大な犯行」と指摘。これに対し弁護側は「被告は政府の一方的な政策で損失を受け同情を禁じ得ない」として執行猶予付き判決を求めた。

 起訴状によると、同社は平成20年11月、中古ピアノ22台を毛布などとともに、神戸港から中国経由で北朝鮮に輸出。その際、輸出先を中国・大連とうその申告をしたとしている

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【主張】海保長官更迭論 「責任逃れ」が政治主導か(12日)

 海上保安庁の主任航海士が尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出に関与したと名乗り出た事件で、鈴木久泰長官の監督責任は免れないとして更迭する考えが政府部内で広がっている。

 仙谷由人官房長官が「強制力を持つ執行部門は強く重い責任を負う」と述べたものだ。

 事実関係が明確になっていない段階での責任論は慎むべきだが、職員の処罰で幕引きを図ろうという考えなら、筋違いと指摘せざるを得ない。

 しかも、仙谷氏は海保を所管する馬淵澄夫国土交通相の責任は問わない意向を示している。閣僚の進退問題に発展する事態は何としても食い止めたいとの判断だろうが、姑息(こそく)としか言いようがない。民主党が掲げてきた「政治主導」は政治家が最終責任をとることではなかったか。

 自民党の谷垣禎一総裁は「本当に責任をとるべき政治が責任を負わせている」と指摘したが、菅直人首相の政治主導の使い分けには唖然(あぜん)とする。

 問われているのは、中国漁船の違法行為を明確に映し出している映像を、政府が国民の目から隠し続けていることだ。その理由は、中国が反発してアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議への参加を拒否する事態を避けようということにほかならない。

 自民党など野党は「鈴木長官の辞任では終わらせない」として、野党が過半数を占める参院で、馬淵氏とともにビデオの非公開を主導したとされる仙谷氏の問責決議案を提出する構えだ。これをかわそうというのが「海保長官の更迭は避けられない」といった政府内の発言だろう。政治家が責任回避の環境づくりを急いでいる。

 主任航海士に対する警視庁や東京地検の聴取は11日も続行されたが、捜査の焦点は流出映像が国家公務員法(守秘義務)違反にあたる「秘密」かどうかである。

 最高裁が昭和52年に示した「秘密」の基準では、国家機関が秘密指定を形式的に決めただけでは足りず、(1)一般人が知らない(2)実質的に秘密として保護すべきもの-という2つの条件を要する。

 政府は当初から映像の存在を認めている。衆院予算委員会のメンバーらも衝突場面を含む映像を見ている。国民の知る権利も合わせて、公益性などを捜査当局がどう判断するか注視したい。

Msn_s1 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101112/crm1011120417011-n1.htm

 

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神戸で女子中学生死亡、自殺か (12日)

11日朝、神戸市長田区にある市営住宅の正面玄関の上で中学2年生の女子生徒が血を流して倒れているのが見つかり、病院で死亡が確認されました。

 「急にドーンといって、ぱっと見たら血がいっぱいあって」(目撃した人)

 女子生徒は10日夜は同級生の家に泊まり、11日朝は2人で家を出ましたが、女子生徒が「階段で降りる」と言ったため、同級生は先にエレベーターで降りたということです。

 現場では「私は永遠に眠ります」などと書かれたメモが14枚見つかりましたが、動機につながるような内容はなかったということです。

 女子生徒は11日が14歳の誕生日でした。(

Logo1 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4574526.html

 

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中国漁船衝突事件映像流出問題 供述の裏付けが難航 逮捕に疑問を持つ警察幹部も(12日)

尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ流出をめぐり、海上保安官への捜査が長引いている。
この海上保安官は、「船で映像を見た」、「映像をUSBメモリーに保存し、漫画喫茶から流出させた」と話しているということだが、警視庁では、本当にこの保安官が流出させた本人かどうか、裏付ける証拠を得られていない状況となっている。
警視庁は11日午後、海上保安官の自宅を家宅捜索し、私物のパソコンなどを押収したが、結局、映像を持ち出す際に使ったUSBメモリーは見つからず、供述の裏付けは難航している。
警視庁は、12日も午前10時ごろから、海上保安官の事情聴取を再開する予定だが、ある捜査幹部は、「発言の裏付けを慎重にしなければいけない。最低でも数日間の時間が必要」と話している。
一方、別の捜査幹部は、「法解釈が分かれている。警察内にも逮捕に疑問を持つ幹部もいる」などと話している。
警視庁は、今後も逮捕を視野に入れて捜査を続けていく方針だが、事情聴取はさらに長期化する可能性がある。

Logo4 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00187758.html

 

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ATMに現金補充中、車内の2700万円盗難(12日)

富山県警富山中央署は11日、北陸銀行の現金自動預け払い機(ATM)に現金を補充する業務を請け負っている警備会社「ホクタテ」から、「運搬中の現金2700万円を盗まれた」と届け出があったと発表した。

 県警は窃盗事件とみて捜査している。

 発表によると、同社の警備員が10日午前、富山市堀川町のショッピングセンター敷地内にあるATMに現金を補充中、駐車場に止めていたワンボックス車内から、現金入りの袋が盗まれたとみられる。車には警備員数人が乗り込んでいたが、補充作業中は全員が車から離れていたという。

 

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16歳長女を性風俗で働かせる 両親「生活のため」(12日)

 千葉県警は11日、長女(16)を性風俗店で働かせたとして児童福祉法違反などの疑いで、同県富津市の派遣社員の男(36)と妻(37)を逮捕した。

 県警によると、2人は「生活のために働かせた」と供述している。長女は6月ごろから千葉県の性風俗店で働き始め、その後、家族で車で寝泊まりしながら愛知県や岐阜県の店も転々とした。「働かないと父親から暴力を受けた」と話し、収入も男に渡していた。

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記事本文の続き 逮捕容疑は8月12日、長女を18歳と偽って岐阜市の性風俗店店長に紹介し、働かせたとしている。

 長女は1週間後に16歳であることが発覚したため店を辞めたが、千葉県内で働かされていた9月、懇意にしていた同店関係者に助けを求め、事件が分かった。

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覚せい剤原料2キロ密輸 リトアニア人容疑者「知らなかった」(12日)

千葉地検は11日、覚せい剤原料の化学物質ノルエフェドリン約2キロをスーツケースに隠して成田空港に持ち込んだとして、覚せい剤取締法違反(原料営利目的輸入)などの罪で、リトアニア国籍の無職マリュス・タンケラビチュース容疑者(30)を起訴した。

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記事本文の続き 成田税関支署によると、ノルエフェドリンの密輸摘発は全国初。専門的な薬品と化学反応させることで、押収量から約1・4キロ(末端価格約1億2600万円相当)の覚せい剤が製造できる。被告は「スーツケースはネパールで買った。覚せい剤原料が入っているとは知らなかった」と供述している。

 起訴状などによると、二重底に細工して覚せい剤原料を隠したスーツケースをネパールで機内荷物として預け、アラブ首長国連邦経由で10月21日、成田空港に持ち込んだとしている。

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逮捕せず任意捜査も検討 保安官「映像、誰でも見られた」(12日)

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、流出を認めた神戸海上保安部(神戸市)の主任航海士である海上保安官(43)について、警視庁と東京地検が、逮捕以外に任意捜査の可能性も含めて刑事処分の検討を始めたことが11日、捜査関係者への取材で分かった。保安官が「職場で誰でも映像を見ることができた」と説明していることも判明。警視庁などは入手経路について調べるとともに、映像が「秘密」といえる状態だったか海上保安庁の管理状況について調べる。

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記事本文の続き 捜査関係者によると、映像は神戸海保を管轄する第5管区海上保安本部(神戸市)にあり、職員であれば閲覧できる状態だったという。保安官は投稿したことを認めた上で、「映像を(外部記憶媒体の)USBメモリーに保存し、インターネットカフェに持ち込んだ」とも話している。

 また、保安官は乗船していた巡視艇うらなみの船長に映像流出を打ち明けた際、「罪を犯したつもりはない」と話していたことも分かった。海保関係者によると、保安官は「海上保安庁が告発している事件なので、捜査に対して協力はしたい」と述べ、聴取に同意したという。

 捜査1課などは11日午前から、前日に引き続き保安官の取り調べを行っていたが同日午後7時ごろ聴取を打ち切った。これまで捜査当局は保安官を逮捕する方針で取り調べていたが、任意捜査を継続すれば、書類送検や在宅起訴の刑事処分になる可能性がある。

 5管本部は保安官が所属する神戸海保と同じ庁舎内にある。映像を撮影・編集した石垣海上保安部(沖縄県)では、衝突事件から約1カ月間は部内者であれば持ち出しが容易な状態が続いていた。この間に5管本部に渡った可能性が高いとみられている。

 捜査関係者によると、保安官は「船内の共用パソコンで映像を見た」と話しており、5管本部のほか巡視艇内でも閲覧できる状態であったことを認めているものの、具体的な入手元については「覚えていない」とも話している。

 捜査1課は11日、国家公務員法(守秘義務)違反容疑で神戸市内の保安官の自宅を家宅捜索。映像を取り込んだUSBメモリーはこれまでのところ見つかっていないが、ノートパソコンなどを押収したとみられ、解析を進める。5管本部や石垣海保を管轄する第11管区海上保安本部などにも捜査員数人を派遣した。

 映像が流出する直前の4日午後8時ごろ、ネットカフェの防犯カメラに保安官とみられる男の姿が写っていた。保安官はこの日、公休で、「投稿した翌日の5日朝に自宅のパソコンで、映像を削除した。ニュースを見て驚いた」と警視庁に供述している。

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