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2010年11月1日

2010年11月 1日 (月)

アレフなど33施設を一斉立ち入り検査 (1日)

公安調査庁は1日、オウム真理教、現在のアレフなどの教団施設33か所に一斉に立ち入り検査に入りました。全国一斉の立ち入り検査は3年ぶりです。

 団体規制法の観察処分に基づき立ち入り検査を受けたのは、東京・世田谷区の「南烏山施設」を始め、神奈川や大阪、福岡など全国の教団施設33か所です。このうち、南烏山の立ち入り検査では松本智津夫死刑囚との決別を強調する上祐史浩代表らが設立した反主流派の施設にも調査官が入りました。

 公安調査庁によりますと、現在、教団にはおよそ1500人の信者がいて、東京・足立区の「足立入谷施設」など今年に入って新たに3つの施設が設立され、教団施設は増加する傾向にあるということです。公安調査庁では、教団内で危険をうかがわせる兆候があるかどうか調べる方針です。(01日18:16)

Logo1_2 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4565503.html

 

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警視庁内部資料流出問題 ファイル名に「警視庁公安部最高幹部」 意図的流出との見方も(1日)

警視庁公安部などの国際テロ関連の内部資料が流出した問題で、流出したファイル名に、公安部の最高幹部の名前が使われていたことがわかった。何者かが意図的に流出させたとの見方も広がっている。
今回の内部情報流出は、重大な情報漏えい事案であると同時に、警察当局によるインテリジェンス活動に対する国内外からの信頼を揺るがすものとなっている。
「北海道洞爺湖サミットに伴う国際テロ対策編成表」と題された警視庁の内部文書。
こうした極めて秘匿性の高い資料が、ファイル交換ソフトを介してインターネット上に流出していたことが判明した。
「要警戒対象視察結果報告」と題された文書には、細かい時間、そして「マル対帰宅」などと書かれていた。
マル対とは、捜査対象者のこと。
その実名入りの内部資料。
ほかにも、情報提供者の氏名や提供された情報。
在京大使館の銀行口座の残高など、膨大な機密情報がネットへと流出した。
さらに、「FBI(連邦捜査局)からの捜査要請に基づき、次の通り聴取を実施したい」と、海外の情報機関から依頼されたと書かれている文書もあった。
第3国に絶対漏らしてはいけないとされる2国間での情報なども、今回は流出した。
日本への信頼関係が揺るぎかねない事態になっている。
一方、気になるのは、流出した100以上ものデータが、いずれも5月上旬にPDFと呼ばれる文書データに書き換えられていたこと。
株式会社ディアィティセキュリティーサービス事業部の青嶋信仁部長は「PDFに変換することによって、誰がいつ作ったのか、消すことができる」と語った。
流出した情報には、ウイルス感染した際に同時に流れるはずの個人的なデータが一切なく、さらに、ファイル名には「警視庁公安部最高幹部の名前」が使われていたことなどから、情報流出が意図的に行われたとの見方も広がっている。

Logo4_2 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00187156.html

 

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警視庁大塚署に掲示されていた上智大生殺人・放火事件に関するポスターが燃やされる(1日)

警視庁大塚警察署の玄関付近に掲示されていたポスターが燃やされているのが見つかった。
10月30日午後1時ごろ、東京・文京区音羽の警視庁大塚警察署2階の入り口付近に掲示されていたポスターが燃やされているのが見つかった。
このポスターは、1996年に東京・葛飾区で起きた上智大生殺人・放火事件の公的懸賞金制度に関するものだったという。
警視庁は、防犯カメラの映像を解析するなど捜査を進めている。

Logo4 http://www.fnn-news.com/news/headlines/category00.html

 

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三井物産支店長誘拐、24年ぶり容疑者1人逮捕(1日)

【マニラ=稲垣収一】フィリピン国家捜査局は1日、1986年に発生した三井物産マニラ支店長誘拐事件などに関与したとして指名手配されていた誘拐組織メンバーのロランド・ファハルド容疑者(41)を逮捕した。

同容疑者は2002年から海外に潜伏していたが、この日、マニラ空港に到着時に拘束されたという。

 同事件では、1991年に実行犯グループの共産ゲリラ幹部ら5人が逮捕され、2人が終身刑判決を受けている。

 

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耳かき店員殺害事件、林被告に無期懲役判決(1日)

 東京都港区で昨年8月、耳かきサービス店従業員江尻美保さん(当時21歳)と祖母の鈴木芳江さん(同78歳)が殺害された事件で殺人罪などに問われ、裁判員裁判で初めて死刑を求刑された千葉市美浜区、元会社員林貢二被告(42)の判決が1日、東京地裁であった。

若園敦雄裁判長は「落ち度のない2人を惨殺した責任は重大だが、動機は極刑にするほど悪質ではなく、被告なりに反省している」と述べ、無期懲役を言い渡した。

 判決は、最高裁が1983年の「永山事件」判決で示した死刑選択基準に照らし、情状を検討。江尻さん殺害については、昨年4月に来店を拒まれた理由を理解できず抑うつ状態に陥り、強い愛情が憎しみに変化して殺害を決意したとし、「動機は極刑に値するほど悪質とは言えない」とした。

 また鈴木さんの殺害については「計画性がなかった」と認定。林被告に前科がなく、まじめに働いてきた点も極刑を避けた事情に挙げ、「人生最後の瞬間まで、なぜ事件を起こしたかを苦しみながら考え抜くことを期待すべきだ」と述べた。

 判決によると、林被告は昨年8月3日朝、江尻さん宅に侵入。1階に居合わせた鈴木さんの首などをナイフで刺して殺害した後、2階に上がって就寝中だった江尻さんの首などを刺し、同9月7日に死亡させた。

 

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ナイジェリア人に求婚され覚醒剤密輸 71歳女を逮捕(1日)

 関西国際空港から覚醒(かくせい)剤を密輸入しようとしたとして、大阪府警関西空港署と関西空港税関支署は1日、覚せい剤取締法違反の疑いで、大阪市淀川区東三国、無職、小岩貞子容疑者(71)を逮捕したと発表した。小岩容疑者は「中に覚醒剤が入っているとは知らなかった」と否認しているという。

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記事本文の続き 大阪地検は10月29日、同罪で小岩容疑者を起訴。起訴状によると、小岩被告は10月8日、エジプトから関空に到着した際、二重底にしたスーツケースに覚醒剤約3・9キロを隠し、密輸入しようとしたとしている。

 同署などによると、小岩被告は10月3日、エジプトに出国し、知人のナイジェリア人男性(37)に頼まれ、スーツケースを交換したと説明しているという。

 小岩被告はこの男性と5~6年前に日本で知り合い、昨年末から結婚を求められるようになり、男性に会うために今年5回、ブラジルやセネガルなど海外に渡航していたという。

 同署などは、女性に恋愛感情を持たせ覚醒剤の運び役をさせる「ラブコネクション」と呼ばれる手口とみている。

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警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(1、2日単位・レベル)

高齢者の万引き

【治安解説】
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 三重県内で65歳以上の高齢者による万引き事件が相次いでいるという。同県内では平成17年は14~19歳の少年の検挙人員が644人と最多で65歳以上の高齢者は2位の440人だった。ところが18年に高齢者が少年を上回り、以来、高齢者は400人前後の検挙人数で1位を占めているという=伊勢新聞

 警察庁の平成21年の統計によると、全国の同年の万引きの認知件数は14万9892件で前年より4469件増加。平成18年以降年々増え続けているという。

 検挙人員を年齢別でみると少年が1位で2万9159人、2位が高齢者で2万7019人となっている。

 過去10年間では平成20年に高齢者の検挙人数が少年を上回ったが他の年は全て少年が1位を占め、全国的にはまだまだ少年による万引きが主流を占めているようだ。

 ただし、65歳以上の高齢者による万引きの検挙人数は平成12年が1万1651人だったが年々増加してついに21年には2万7019人と最高の数字になっている。

 最近はエコマイバックを利用する高齢者が多くなっていることから万引きも多いのではと三重県警で分析している。なんとかならんものか?せつないですね。
 日本列島振り込め詐欺http://policestory.cocolog-nifty.com/blog/cat20778300/index.html

 首都東京の体感治安は「レベル2(ブルー)」に戻す。

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相次ぐ高齢者の万引き 罪の意識低く、再犯(1日)三重県警

県内でここ数年、六十五歳以上の高齢者による万引事件が相次いでいる。県警によると、昨年摘発された高齢者は三百九十人で、全体の約三割を占めた。かつては「少年の犯罪」と言われた万引。「金を使うのがもったいなかった」「話し相手が欲しかった」。動機の中心が「遊び半分」の少年とは違い、家計節約やさみしさから犯罪に手を染めるなど、複雑で切実だ。

(県警・廣瀬秀平)


 「罪の意識が低い。『これくらいなら、持っていっても大丈夫』と思っているのだろう」。県内のスーパー各店舗で約五年間、万引対策の警備をしている男性(48)が、万引をする高齢者について話した。

 男性によると、高齢者が盗む商品の大半は食料品で、金額的には多くても千円前後。所持金はあるため、ほかに買い物をした〝ついで〟に商品を盗んでいくパターンが目立つという。一度捕まっても二度、三度と繰り返す人も多いらしい。

    ■  ■ 
 また高齢者の場合、万引をしたことを確認するために店外で声を掛けると、「知らないうちに、かばんの中に商品が入っていた」ととぼける人が多く、中には病気のふりをする人もいるという。男性は「話の途中で急に倒れ込んだ人がいた。救急車を呼んで病院に搬送したが、異常はまったくなかった」と苦笑する。

 「かわいそうだと思わせれば、見逃してくれると考えているのだろう」と男性。素直に反省する人がいる中、「家族には言わないで」「金さえ払えばいいんだろ」と保身に走ったり、開き直る人もいるのが現状という。

    ■  ■ 
 県警によると、県内の過去五年間の万引事件の摘発人数は、平成十七年が二千三十五人と最も多かった。それ以降は、十八年が千六百八十人、十九年が千三百四十八人、二十年が千三百十八人と減少傾向を示していたが、昨年は千四百八人と増加に転じた。

 内訳を見ると、十七年は十四―十九歳の「少年」が六百四十四人と最多だった。同年の高齢者は四百四十人と二番目に多かったが、翌十八年に逆転、それ以降は毎年、年代別で最も多い四百人前後が摘発されている。

 後を絶たない高齢者の万引に、店側は頭を悩ませている。中南勢地域にあるスーパーでは、レジ袋有料化が導入されたころから、マイバッグなどで商品を万引する高齢者が増えているという。同店は、万引をした人に声を掛けられるのを店長と警備員に制限。それ以外の従業員は不審な人の近くで作業をして未然防止を図ったり、防犯カメラの映像を確認し、異常があれば店長に報告するようにしている。

 「商品を取ってから店を出るまでの一部始終を見ていなければ、万引をした人には声は掛けられない」と店長。「歯がゆい思いをしたことはあるが、一歩間違えれば信用問題になりかねず、慎重にならざるを得ない」と捕まえる難しさを語る。

 捕まえたとしても、警察を呼んだり、警察署で調書を取られたりと対応に数時間かかる場合もある。店長は「自分の仕事が止まってしまうこともあるため、たかが数百円の万引で警察を呼びたくない時もある」と明かす。

 だが店側も手をこまねいているわけではない。県内に三十二店舗を展開する「オークワ」(和歌山市)は昨年から、万引をした人に対し、商品代の弁償に加え、対応に掛かった人件費も請求する取り組みを開始。来月一日からは、全従業員に万引防止を呼び掛ける腕章を着用させ、抑止を図る予定だ。

 同社でも万引の高齢化が見受けられるといい、担当者は「代金さえ払えば済むと気軽に考えている人が多い。『話し相手が欲しい』との理由で万引をする高齢者もいる」とした上で、「万引は立派な犯罪。しっかりと罪の意識を持ってほしい」と話している。

47newslogo1 http://www.isenp.co.jp/news/20101031/news06.htm

 

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テロ情報流出 捜査協力者も掲載 警視庁、職員から事情聴取(1日)

国際テロの捜査を行う警視庁公安部外事3課の内部資料の疑いがある資料がインターネット上に掲載された問題で、資料には国際テロ捜査の協力者とみられるイスラム系外国人の名前が記載されていたことが1日、関係者への取材で分かった。協力者の安全確保に支障がでるうえ、情報が生命線の外事警察で協力者の存在が明るみになると、国際的信用を失いかねない。警視庁は職員らから事情聴取して、流出の実態を調べている。

 関係者によると、掲載された資料は100件以上あり、外事3課員の構成や中東の大使館の銀行口座調査に関するもののほか、イスラムコミュニティーの現状に関するものも含まれていた。中には、捜査の協力者となった外国人の情報や国内イスラム教徒の個人情報、不審外国人の聴取計画などもあった。

 こうした個人情報以外にも、警察庁国際テロリズム対策課からの指示内容や大規模国際テロ事件発生時の初動捜査体制など対テロ捜査の実践手法も存在。今月から横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の警備実施に影響しかねない内容が流出していた疑いがある。

 警視庁では、掲載された資料が公式な内部文書であるとの確認がとれていないとして、削除要請などは行っていない。だが、すでに複数のサイトに転載されており、サイト上から完全に消去するのは不可能に近いとみられる。

 警視庁警務部は「掲載された資料の内容や量については、当庁で作成されたものとの確認が取れていないためコメントできない。そのため、それらが影響を及ぼす評価も現時点ではできない」としている。

Msn_s1 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101101/crm1011011033013-n1.htm

 

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高級酒窃盗容疑で無職の男逮捕 (1日)

全国の飲食店に侵入し、ドンペリなど高級な酒ばかりを盗んでは売りさばいていたとみられる無職の男が警察に逮捕されました。

 窃盗などの疑いで逮捕されたのは、東京・八王子市の無職、川戸大輔容疑者(25)です。

 警察の調べによりますと、川戸容疑者は30日夕方、名古屋市内のホストクラブに侵入し、ドンペリなど高級洋酒3本と手提げ金庫などを盗んだ疑いがもたれています。

 取り調べに対し、川戸容疑者は容疑を認めたうえで、「3年ほど前から全国で200件くらいやった」と供述しているということです。

 警察は、川戸容疑者が全国で、高級な酒ばかりを狙い、数百万から数千万円にのぼる窃盗を繰り返しては売りさばいていたとみて、裏付けを進めています。

Logo1 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4564913.html

 

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山健組事務所前に爆発物か 近隣民家の窓ガラス割れる(1日)

1日午前2時40分ごろ、神戸市中央区花隈町の民家から、「ドンという音がした」と110番通報があった。兵庫県警によると、指定暴力団山口組山健組事務所の正面玄関のステンレス製支柱の数カ所にへこみがあったほか、道路の向かい側にある民家の窓ガラスと民家の隣にある同組倉庫の窓ガラス数カ所が壊れていた。近くでアルミ製の筒(長さ約3センチ、直径約1センチ)1個が見つかっており、県警は何らかの爆発物が組事務所前で爆発したのではないかとみて、器物損壊容疑で捜査している。

Logo2 http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=%C4%AB%C6%FC%BF%B7%CA%B9&lang=euc&prop=900&bypass=2&dispconfig=

 

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穴開け窃盗、大阪で多発 電動ドリルに工具…指で解錠(1日)

電動ドリルに装着し、金属などに穴を開ける工具「ホールソー」を使ってシャッターに穴を開け、指を入れて鍵を解錠、店舗や事務所に侵入する手口の窃盗事件が大阪府内で頻発している。捜査関係者によると、今年8月以降、同一犯によるものとみられる被害は少なくとも20件発生、被害総額は約200万円にのぼる。ホールソーを使う手口は珍しく、大阪府警は連続窃盗事件とみて警戒を強めている。

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記事本文の続き 被害は、大阪市内を中心に、堺、八尾、松原、岸和田の各市など広範囲に及ぶ。幹線道路沿いの宅配ピザ店や不動産会社、飲食店などが狙われており、夜から早朝にかけて繰り返されていた。

 ホールソーは電動ドリルの先端に装着し、接着面に通常のドリル刃よりも大きい穴を開ける工具で、工業用だけでなく、日曜大工用としても使われる。

 捜査関係者によると、シャッターの鍵穴付近に直径3~4センチの円形の穴が開けられている窃盗事件が相次いだことから検証したところ、いずれもホールソーが使われていたことが判明した。

 犯人は穴に指を入れて鍵を内側から解錠したとみられるが、一部の店舗ではバールのようなもので玄関を壊した形跡もあった。侵入後はバールで金庫をこじ開け、現金を盗んだり、手提げ金庫やレジの引き出しを持ち去ったりしていた。

 現場では20~30歳ぐらいの2人組の男や、同じタイプの乗用車が目撃されている。府警は、犯人は車を店の前に止めて、見張役や実行役などの役割を分担し、短時間で犯行に及んでいたとみている。

 大阪市東住吉区の宅配ピザ店は、9月17日未明に被害に遭い、売上金や両替金約30万円が入った金庫を盗まれた。男性店長(26)は「あんなに小さい穴から、シャッターの鍵を簡単に外されるなんて」と驚きを隠せない。

 店長は、営業終了後に近くの店で開かれた会議に出席。午前2時10分ごろ、店に戻ったところ、近くのマンション住民の110番で駆けつけた警察官の姿を見て被害に気づいた。

 シャッターの鍵穴の上には、指が入るほどの直径約4センチの穴が1つ開けられていた。さらに、出入口のドアもバールのようなものでこじ開けられていた。

 大阪府内で同様の被害が相次いでいたことから、店には、デリバリー業界の団体から注意を呼びかける文書が送付されていた。店長は「車の多い道路に面しているし、人通りも多い。狙われることはないだろうと油断していた」と悔やんでいる。

 府警幹部は「万が一に備えて、夜間に事務所や店に多額の現金を残さないなど、被害を最小限に抑える工夫をしていただきたい」と話している。

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母親を刺殺、41歳の無職男を現行犯逮捕 静岡(1日)

母親を包丁で刺して殺そうとしたとして、静岡県警伊東署は1日、殺人未遂の現行犯で、伊東市川奈の無職、太田英男容疑者(41)を逮捕した。母親が搬送先の病院で死亡したことから、同署は容疑を殺人に切り替えて調べている。

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記事本文の続き 同署の調べでは、太田容疑者は同日午前2時43分ごろ、自宅にあった包丁(刃渡り約18センチ)を使い、自宅1階で母親の無職、和子さん(76)の胸を数カ所刺して殺害しようとした疑いが持たれている。

 同署によると、太田容疑者は犯行の約10分後、自ら「母親を刺した」と110番通報。容疑を認め、「自宅2階の寝室で寝ていたが、変な音が聞こえていらいらしていた」などと供述しているという。

 太田容疑者の寝室の戸棚のガラス戸が壊されていた。現場の状況などから、和子さんはガラスの割れる音で目覚めた後、寝室に現れた太田容疑者にけられ、倒れたところを刺されたとみられる。同署で動機の解明を急いでいる。

 太田容疑者は母親と2人暮らし。現場は伊豆急行川奈駅から東に約1キロの住宅街。

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不用品回収:無許可で全国展開、業者逮捕へ 強引営業も(1日)

「再生工房」の名で不用品を回収していた「グローバルマネジメント」(本社・神奈川県藤沢市)が客に高額な料金を請求していた事件で、宮城、埼玉、千葉、愛媛の4県警は来週半ばにも、グ社幹部らを廃棄物処理法違反(無許可営業)などの容疑で一斉逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。グ社は北海道から九州まで計16支店を置き、09年10月期に17億円余りを売り上げたが、各地で苦情が寄せられていた。4県警は強引な営業手法をマニュアル化していたとみて合同捜査を進める。

 捜査関係者によると、グ社は軽トラックでアナウンスを流しながら住宅街を巡回し、不用品引き取りを勧誘する廃品回収業を無許可で営業した疑いが持たれている。4県警は幹部ら十数人の立件に向け、詰めの捜査を進めている。

 グ社を巡っては宮城県警が今年6月、廃棄物処理法違反容疑で本社などを家宅捜索したほか、愛媛県警も7月に同容疑で愛媛支店(松山市)を家宅捜索するなど、各県警が捜査していた。消費者庁も8月5日、特定商取引法違反(迷惑勧誘など)で6カ月間の一部業務停止を命じた。

 消費者庁によると、グ社の従業員は今年2月、客の不用品をトラックに積み込んだ後に「7万4800円になります」と請求。無料と思っていた客が驚いて回収を断ると「ふざけんなよ。もう積んだんだよ。おれの手間はどうなるんだよ」とすごみ、その後も数回にわたり客の自宅を訪問。「荷物はもう会社に降ろしたからないよ」「特別に半額にするよ」と言って計3万4000円を支払わせた。こうした「先積み」と称される行為を繰り返していたという。

 同庁によると、グ社は07年11月に設立され、札幌、宮城、千葉、愛知、兵庫、福岡などに支店を置き、従業員数は687人(今年7月現在)。国民生活センターによると、全国の消費生活センターに寄せられた同社を巡る相談は07年度9件、08年度33件、09年度130件、10年度67件--の計239件(10月29日現在)に上る。

 一方、民間の信用調査機関によると、グ社の09年10月期の売上高は約17億4000万円で、前年同期比の3倍に急増していた。

 ◇事務員「仕事は、もうしていません」

 神奈川県藤沢市にあるグローバルマネジメント本社は国道467号沿いの住宅街にある3階建てビル。会社の看板はなく、窓は内側から紙などが張られ、様子はうかがえない。10月27日に事務所を訪ねると、内部には段ボール箱や書類が乱雑に積み上げられていた。

 中にいたのは女性事務員4人だけ。最近の様子を尋ねると「6月に警察が来てから社長ら幹部はだんだん来なくなり、しばらく会っていない」「弁護士らとの相談で忙しいんでしょうが、私たちも指示待ちで、どうなるのか分からない」「(不用品回収の)仕事は、もうしていません。事務員だけなので、仕事に関する難しい話に答えられる者はいない」などと不安そうに語った。

 埼玉県和光市にある埼玉支店は既に閉鎖されており、近所の人は「一時期は三十数台の軽トラックが止まっていた。従業員は『軽トラック1台満タンにしてくると10万円ぐらいになる』と言っていた。随分もうけていたんじゃないか」と話していた。【永尾洋史、田口雅士】

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公務執行妨害:警官威嚇し逃走、容疑の男逮捕 愛知(1日)

愛知県岡崎市で14日、盗んだクレジットカードで買い物しようとした男女らが、任意同行を求めた県警岡崎署員に木刀で殴りかかるなどして逃走した事件で、同署と県警捜査3課は31日、住所不定、無職、藤原直之容疑者(39)を公務執行妨害容疑で逮捕したと発表した。県警は他にも窃盗グループの数人が関与しているとみて行方を追っている。

 事件があったのは14日午後6時40分ごろ。同市三崎町のリサイクル店から「盗難被害のあったクレジットカードを使おうとしている客がいる」という通報を受け、捜査員8人が店内で男女2人に任意同行を求めた。しかし、外に出たところ車3台が近づき、車内から男が拳銃のような物で「撃つぞ」と威嚇。別の男が捜査員を木刀で殴り、男女もそのすきに逃走した。

 藤原容疑者は、車で待機していたメンバーの一人とみられ、逮捕容疑は、他のメンバーと共謀して捜査を妨害したとしている。30日、捜査員が岡崎市内の駐車場で身柄を確保した。「自分が銃を向けた」と容疑を認めているといい、同県豊明市内の草むらでおもちゃの銃を発見した。【山口知】http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101101k0000m040142000c.html

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養子縁組団60人197回、新旅券や多重借金(1日)

首都圏の男女約60人が養子縁組を197回にわたって繰り返し、パスポート(旅券)の不正取得にかかわったり、多重債務者が姓を変えて借金を重ねたりしていたとみられることが、神奈川県警への取材で分かった。

 県警は暴力団関係者らによる組織的な“養子縁組ビジネス”が行われているとみて解明を進める。

 捜査関係者によると、県警が昨年7月、入管難民法違反(不法在留)容疑で逮捕した韓国籍の女(39)(強制退去)が日本人の女(34)の名義で旅券を持っていた。日本人の女は旅券取得への関与を認め、「多重債務者なので、新たな借金などのために姓を変えなければならなかった。これまで9回、養子縁組した。養父は暴力団関係者や面識のない男性だった」と話した。

 この女の養父には、ほかにも養子がおり、東京都や神奈川県に住む30~60歳代の男女約60人が2001年2月~07年8月、相手を替えながら197回、養子縁組をしていた。中には11回縁組をしていた者もいた。

 

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警視庁資料?流出、在日大使館口座の内容も?(1日)

警視庁公安部で国際テロなどの捜査を担当する外事3課の内部資料とみられる文書が、ファイル共有ソフトを通じてインターネット上に流出していた問題で、文書の中に、国内在住のイスラム系外国人数十人の顔写真や旅券番号、中東の国の在日大使館が持つ銀行口座の内容などが含まれていたことが31日、わかった。

 警視庁は文書を分析し、実際に同庁が作成したものかどうか確認を進めている。

 イスラム系外国人ら数十人の情報には、本人の経歴や家族の氏名なども含まれ、「視察開始」などとも記されていた。

 警察庁が警視庁などの担当者に対し、国際テロに関する情報を提供する「協力者」「情報線」の獲得について指導した内容をまとめたとみられる文書や、北海道洞爺湖サミットの捜査員編成表、愛知県警が作成したとされる資料もあった。

 いずれもファイル共有ソフトで流出したとみられるが、その後、インターネット上のサイトにも転載されている。警視庁は「実際の警察資料かどうか調査中で、現段階では詳細は言えない」としている。

 

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女性は「置き屋」で共同生活 結婚詐欺、偽装結婚の温床か(1日)

相次ぐ国際結婚トラブルが刑事事件に発展した。日本人男性に紹介される韓国人女性が、宮城県内のアパートなどで共同生活していることも判明。このような場が結婚詐欺や偽装結婚の温床になっている可能性があり、県警は事件を糸口に全容解明に乗り出す。

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記事本文の続き 今回被害にあった夫婦の関係者によると、韓国人妻は当初、アパートで同世代の韓国人女性3、4人と6畳と4畳の2部屋で生活。こうしたアパートは「置き屋」と呼ばれ、結婚仲介業者が不定期に訪れ、年齢や容姿を見定めて日本人男性に紹介する。

 女性の大半は3カ月間の短期滞在で来日。月に数回、米やみそ、キムチなどの食料が差し入れられるだけで小遣いなどはなく、日本語の勉強をしながら結婚の機会を待つ。関係者は「男性に気に入られないと、そのまま帰国しなければならない」と話す。

 妻も短期滞在で、結婚に至らずに2カ月が過ぎ、「仲介業者に『商品』と呼ばれて腹が立った」と置き屋から逃走。以前、男に紹介された夫の携帯電話に連絡し、仙台市内で数カ月間過ごした。その後、韓国に戻って再来日し、夫と結婚したという。

 日本の農村では嫁不足が深刻で、国際結婚を積極的に勧めるケースがある。東北の農村でも二十数年前、行政主導で国際結婚を推進。その名残で東北に民間の国際結婚仲介業者が根付き、地元の韓国人女性らが置き屋を管理しているという。大崎市内だけでも5、6軒あり、国際結婚トラブルが発覚後、数軒が撤退したとされる。

 一方、偽装結婚を仲介したとして、10月に栃木県警に逮捕された宮城県登(と)米(め)市の中国人の女は、市内の風俗店で中国人女性を働かせながら、仲介業者などに紹介していたとみられる。女は県警の調べに対し「偽装結婚で数組を結婚させた」などと供述しているという。

 捜査関係者は「置き屋は、男性が結婚を望んでいれば結婚詐欺、戸籍を売るなど金銭を望んでいれば偽装結婚に振り分けている可能性がある。どちらでも手数料として数十万円が手に入る仕組みだ」と指摘。県警は、置き屋に女性を供給する現地ブローカーが存在するとみて、背後関係を調べる。

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結婚仲介業の男を傷害容疑で捜査 国際結婚トラブルの実態解明へ(1日)

宮城県内の50代の日本人男性と30代の韓国人女性の夫婦が、同県大崎市の結婚仲介業の男と仲介料をめぐってトラブルになり、夫が男に殴られ肋(ろっ)骨(こつ)を折る重傷を負っていたことが31日、捜査関係者への取材で分かった。県警は傷害事件として捜査。国際結婚の仲介業者による金銭トラブルは50件以上起きており、県警は被害実態の解明につながるとみて慎重に調べている。

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記事本文の続き 捜査関係者によると、男は、県内のアパートなどで共同生活している韓国人女性を日本人男性に紹介。結婚が成立すると、結納金などとして数百万円を受け取っているとされる。

 妻は平成19年ごろから大崎市内のアパートで生活。男の紹介で夫と知り合ったが、結婚までは至らなかった。その後、妻がアパートを抜け出して夫に連絡したことから同居するようになり、結婚したという。

 男は夫婦が結婚したことを知り、仲介料として約200万円の支払いを要求。今夏ごろには、夫が経営する洋服店で、夫を殴るなどして肋骨骨折などの重傷を負わせたとされる。夫婦が9月に県警に被害届を提出し、受理されたという。

 関係者によると、男は「妻は結果的に自分が紹介した男性と結婚した。仲介料を支払うべきだ」などと説明しているという。

 県内では今春、農家の男性らが仲介業者に韓国人女性らを紹介され、業者側に結納金名目の報酬を支払った後、女性が行方不明になるトラブルが50件以上発覚。被害総額は1億5千万円を超えるとみられ、年内をめどに業者らに損害賠償を求める集団訴訟を起こす準備を進めている。

 県警は、男と夫婦の間のトラブルの経緯を調べるとともに、男が一連の国際結婚トラブルの事情を把握している可能性もあるとみて詳しく事情を聴く。http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=%A5%A4%A5%B6&langHead_logo1=euc&prop=500&bypass=2&dispconfig=

 

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