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2010年10月 2日 (土)

検事総長に「退場」論幹部大量処分も 不当案件他にも?(2日)

 大阪地検特捜部の押収資料改竄(かいざん)事件に絡み、当時の特捜部長までもが逮捕された。政界からは検察官のトップである大林宏検事総長の監督責任を問う声が噴出していて、総長の責任論が強まる事態が予想される。検察幹部の大量処分もありうる情勢だ。

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記事本文の続き 戦後、総長が懲戒処分を受けたスキャンダルは、一度きり。平成14年に捜査情報漏洩(ろうえい)の見返りに暴力団関係者から接待を受けたなどとして三井環(たまき)大阪高検元公安部長が収賄容疑などで逮捕された事件でのことだ。原田明夫総長(当時)が戒告処分を受け、会見で「検察史上類を見ない不祥事で、深くおわびします」と謝罪した。

 5年のゼネコン汚職事件では、検事が参考人を暴行し逮捕されたほか、13年には福岡地検次席検事が福岡高裁判事の妻による脅迫事件の捜査情報を漏らしたとして停職処分となるなど、検察も不祥事と無縁ではないが、総長にまで累が及ぶケースは極めてまれだ。

 だが、今回は民主党を中心に総長の責任を問う声も上がっている。民主党の石井一副代表は前特捜部長が逮捕された1日、「他にも不当に権力を行使した案件があるのではないか」とし、検察への不信感を表明した。

 仙谷由人官房長官は9月22日の会見で「通常の株式会社組織などとは違う厳正さが必要だ」とコメントしトップの責任に言及。国民新党亀井静香代表も総長の「退場」を要求した。

 ただ、事件当時、大林総長は所管外の東京高検検事長で、検察幹部からは「職責としては処分対象にはならない」との声も上がる。自民党石破茂政調会長は「法と証拠に基づいて調べる以外にない」とし捜査を見守る姿勢を示した。

 今回の事件では総長に限らず、検察幹部が軒並み処分される事態も予想される。逮捕された大阪地検前特捜部長、大坪弘道容疑者(57)は改竄について、大阪地検の小林敬検事正らに「検事同士でトラブルになっているが、問題はない」と報告したとされる。幹部らはその説明を聞いただけで対応を取らず、その後の経緯を詳しく尋ねることもなかった。

 検察関係者によると小林氏と玉井英章前次席検事は主任検事の前田恒彦容疑者(43)の逮捕直後から「退職は覚悟している」と周囲に漏らしているという。

 「かつてない大量処分も予想される。落ちた信頼の回復は容易でない」。検察関係者はため息交じりにそう語った。

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