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2010年10月12日 (火)

高齢者狙う未公開株勧誘も急増 千葉県内の消費生活相談(12日)

 県は、2009年度に県消費者センターや各市の窓口に寄せられた消費生活相談の概要をまとめた。相談件数は4万2553件で前年度に比べて2232件(5%)減少したものの、インターネットの出会い系サイトが絡んだ請求や高齢者を狙った未公開株の勧誘など手口が悪質・巧妙化しており、県は注意を呼び掛けている。

 県民生活課によると、最も多かった相談は、インターネットの利用料をめぐるトラブルなどの「デジタルコンテンツ」の6268件。無料の占いサイトに登録したところ、勝手に出会い系サイトに登録され高額料金を請求されたり、出会い系サイトでメールの交換をしたら利用料が高額になったなどの相談が寄せられた。

 次いで多かったのは「フリーローン・サラ金」3534件、「不動産貸借」2031件。フリーローン・サラ金は、収入減で生活費を借り入れたが月々の支払いが膨らみ返済できないといった相談が中心だが、06年の貸金業法改正以降は減少傾向にある。

 不動産貸借のトラブルは前年度より340件増加。賃貸アパート退去時の修繕費や敷金返還についての相談が多かった。

 また、未公開株の購入後に業者と連絡が取れなくなったなど「株」に絡む相談も急増。前年度比1・5倍の389件の相談が寄せられ、一度購入すると次々と勧誘されるケースが目立っている。

47newslogo1_2 http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1286845620

 

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