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2010年10月15日 (金)

【視点】 小沢氏の行政訴訟は「ナンセンス」 (15日)

小沢一郎氏が、東京第5検察審査会の起訴議決への対抗策として、行政訴訟に打って出た。弁護団は「勝算はある」と自信をのぞかせるが、議決や指定弁護士の選任を「行政処分」とする主張や、刑事事件上の不服を民事訴訟で解決しようとする姿勢には違和感を覚える。

 法曹界では「起訴に向けた手続きが滞る可能性はない」との意見が圧倒的。本腰をすえた法廷闘争としては現実味が薄く、「潔白」を世論にアピールする「政治的パフォーマンス」との声も出ている。

 行政訴訟は国や地方自治体などの行為(行政処分)について適法性を争う訴訟だ。検審の議決については最高裁が昭和41年に「行政訴訟の対象外」とする判例を示した。議決は行政処分ではないとする見解だ。

 にもかかわらず、提訴に踏み切った背景には、昨年5月の改正検察審査会法施行で法的拘束力を持つ「強制起訴」制度が導入されたことがある。弁護団は「強制起訴は直接個人の権利侵害になり、行政処分にあたる。(最高裁判例は)今日では妥当しない」と主張する。ベテラン裁判官も「41年の判例の前提は変わっている。弁護団の主張も理解できなくはない」との見方を示す。

 それでも行政訴訟で決着をつけようとする姿勢は筋違いといえる。別のベテラン裁判官は「刑事事件なら刑事裁判で争うべきだ。行政訴訟はナンセンス」と批判する。第5検審の起訴議決で審査補助員を務めた吉田繁実弁護士も「検察官の起訴に対し、不服申し立てをするようなものだ」と冷ややかだ。

 小沢氏は議決後「何の不正な問題もないという結論を得るように全力を尽くしたい」と述べた。「潔白」を示したいのなら、強制起訴後に法廷の場でこそ全力を尽くすべきだ。(森浩)

Msn_s1 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101015/crm1010152212046-n2.htm

 

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