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2010年10月14日 (木)

横峯氏の立件可否判断 検審に処分期限延長を通知へ(14日)

 民主党横峯良郎参院議員(50)が、恐喝事件で不起訴処分となった会社役員に「起訴相当」の議決を出した東京第4検察審査会から事件への関与を指摘された問題で、横峯氏を任意で事情聴取するなど再捜査している東京地検が、会社役員への再処分の期限を延長するよう第4検審に通知する方針を固めたことが13日、関係者への取材で分かった。再処分の期限は今月20日だが、地検は横峯氏も含め立件の可否を慎重に見極めるため、延長が必要と判断したとみられる。

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記事本文の続き 検察審査会法によると、起訴相当議決に対し、検察は原則3カ月以内に再処分を出さなければならない。ただ、3カ月を超えない範囲で再処分の期限を延長できる。

 第4検審が審査したのは、昨年6月に東京都内の飲食店経営会社社長(68)から現金約30万円を脅し取ったとして、同社役員(53)らが恐喝容疑で逮捕され、東京地検が起訴猶予処分とした事件。

 審査対象は役員1人だったが、第4検審は横峯氏について「深く犯罪に関与している」と指摘した。横峯氏は地検に6回聴取されたが、事件への関与を全面的に否定したとされる。

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