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2010年10月13日 (水)

強制わいせつ:不起訴で外国人容疑者帰国 大阪地検「判断誤った」 検察審議決後起訴(13日)

大阪地検は12日、強制わいせつ容疑で今年1月に逮捕され、不起訴処分(容疑不十分)としたアルゼンチン国籍の会社員(62)を、強制わいせつ罪で大阪地裁に起訴したと発表した。大阪第4検察審査会の「起訴相当」の議決(3月25日付)を受け、再捜査していた。大島忠郁(ただふみ)次席検事は記者会見で、不起訴処分とした判断が誤っていたことを認め、「被害者への配慮を欠いてしまった」と事実上、謝罪した。

 起訴されたのは、ロベルト・ロサダ・ゴンサレス被告。地検や検審の議決書などによると、被告は今年1月、大阪府内のホテルで、当時従業員だった20代の女性に抱きつくなどしたとして、逮捕された。地検は2月1日に処分保留で釈放し、被告は翌2日に出国した。

 その後、地検は同9日付で、被告の「合意の上だった」という供述を覆せず、不起訴処分とした。しかし、検審は「女性は恐怖感から硬直し、わいせつ行為を拒否できなかった」として、「起訴相当」と議決した。

 地検は再捜査の結果、被告の供述は信用できないなどと判断し、起訴に踏み切った。しかし、日本はアルゼンチンとは犯罪人の引き渡し条約などを締結しておらず、被告が出廷しない場合、公判を開くことはできないという。大島次席検事は、不起訴処分について、被告供述を覆せなかったことに加え「(被害女性の)供述の細かい点にこだわりすぎた」と説明している。

 起訴を受け、被害女性の代理人、古閑世里菜弁護士(大阪弁護士会)は会見。「起訴はされたが、被告が出頭する見通しはなく、やはり釈然としない」と述べた。【久保聡、村松洋】

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