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2010年10月 8日 (金)

大阪地検特捜部 存廃の議論も(8日)

大阪地検特捜部の主任検事が、押収した証拠を改ざんしたとされる事件を受けて、柳田法務大臣の下に設置される外部の有識者を交えた検討会議は、大阪地検特捜部の存廃も含めて、検察のあり方について議論を行う方向で調整を進めています。

大阪地検特捜部の主任検事が、押収した証拠を改ざんしたとして逮捕された事件をめぐっては、当時の上司にあたる前の特捜部長と副部長も逮捕されるなど、検察庁の信頼を揺るがす異例の事態となっています。これを受けて、柳田法務大臣は6日、みずからの下に外部の有識者も交えた検討会議を設置し、再発防止に向けた具体策や今後の検察のあり方などを検討することを明らかにしました。法務省幹部によりますと、この検討会議には、弁護士や有識者、それにジャーナリストらを参加させる方向で検討が進められています。また、特捜部の複数の幹部が事件に関与した疑いがあることを重くみて、大阪地検特捜部の存廃も含め、議論を行う方向で調整を進めているということです。柳田法務大臣は記者会見で「まずは、捜査をしっかりやってもらうことが第一だが、検討会議の内容についても、スピード感を持ってやっていきたい」と述べており、法務省は、捜査の進ちょく状況などを勘案しながらメンバーの人選を急ぐことにしています。

News_pic1 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101008/k10014461671000.html

 

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