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2010年10月 3日 (日)

【主張】小沢氏不起訴 おざなり処分も信を失う(3日)

民主党の小沢一郎元幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が小沢氏を不起訴処分にした。詳細な調べを求めた東京第1検察審査会の議決に応えておらず再捜査は不十分だと言わざるを得ない。

 小沢氏の不起訴を「不当」とした7月の第1検審の議決は、市民から成る審査会が再捜査すべき点を列挙する厳しい内容だった。「秘書に任せていた」と政治家が責任を逃れる構図に強い疑問を示したのである。

 具体的には、「追及不足という印象を免れない」と注文を付け、特捜部の捜査の甘さを批判した。にもかかわらず、小沢氏の4回目の聴取は議決から2カ月も過ぎた民主党代表選後に行われた。聴取は約3時間と限られた。議決を重くみたというより、不十分な捜査への批判をかわすアリバイ的聴取とみられても仕方あるまい。

 不起訴とされたが、4億円の土地購入原資など全容は解明されていない。小沢氏が主張するような「潔白」とはいえない状況だ。再審査している東京第5検審で2度目の「起訴相当」議決が出れば、小沢氏は裁判所指定の弁護士を検察官役として強制起訴される。

 この事件で小沢氏は、収支報告書への記載期日がずれただけだなどとし、形式的な事件として甘く考えている。元秘書ら3人の起訴などの政治的かつ道義的責任は免れない。所信表明演説で「クリーンな政治」を改めて強調した菅直人首相は当然、小沢氏の国会招致などを主導すべきだ。

 衆院議員の石川知裕被告ら元秘書は起訴事実を否認するという。郵便不正事件の押収資料改竄(かいざん)で逮捕された大阪地検特捜部の検事が元公設第1秘書の大久保隆規被告の調べを担当していたことから、公判への影響が懸念される。

 だが、問題のすり替えがあってはならない。検審から「動機にかかわる」と指摘された建設会社からの資金提供疑惑など真相解明を公判でも優先してもらいたい。

 相次ぐ無罪判決や中国人船長の釈放に加え、大阪地検前特捜部長らの逮捕で検察への信頼が大きく揺らいでいる。政治とカネの事件でも「巨悪」を追及しきれない特捜部の存在意義が問われている。政治資金の透明性を損なう規正法違反は有権者を裏切る重大な犯罪だ。検察当局は重い責務を認識していないようにみえる。

Msn_s1 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101003/crm1010030347007-n1.htm

 

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