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2010年9月30日 (木)

「悪徳企業名の公表を」 都の暴排条例巡り提言tZb

東京都が制定を目指す暴力団排除条例の内容を検討してきた有識者会議が、暴力団との関係を絶たない企業名の公表などを盛り込んだ提言をまとめた。警視庁は提言を元に具体的な条例案作りに着手、来年1月にも都議会に提出する方針を示している。

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記事本文の続き 警視庁によると、提言では再三の注意にもかかわらず、暴力団が実質経営する企業との取引をやめない事業者名を公表することや、罰則を科すことを求めている。

 また、身分を偽って資金獲得を図る暴力団関係者に名義を貸したり、学校近辺に暴力団事務所を開設することを禁じるほか、青少年の暴力団事務所への立ち入りも規制する必要性を訴えている。

 全国では福岡県など全国8府県で独自の暴力団排除条例が制定されている。

 警視庁組織犯罪対策総務課の飯利雄彦課長は「日本一の経済都市である東京は、資金獲得の場が多い。東京の態勢が脆弱(ぜいじゃく)では暴力団がますます入ってくるため、実効性のある条例作りが大切だ」と話している。

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