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2010年9月 7日 (火)

「小沢氏の2回不起訴」で検審の再審査、本格化(7日)

 小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件では、小沢氏が2回不起訴処分となった平成16、17年分の政治資金収支報告書への虚偽記載容疑について、東京第5検察審査会の再審査が本格化している。法的助言をする「審査補助員」の弁護士が最近選任され、10月下旬には議決が出される公算が大きい。

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記事本文の続き 東京第1検審が「不起訴不当」と議決した19年の虚偽記載容疑については、東京地検特捜部が小沢氏に4回目の事情聴取を要請。小沢氏は14日の党代表選後に応じる意向を示しており、小沢氏の関係者は「地検との日程調整は代表選後になる」としている。

 第5検審は4月、小沢氏について「起訴相当」と議決。特捜部が再び不起訴処分としたことを受け、再審査している。再審査では、審査に慎重を期すため審査補助員としての弁護士の選任が義務づけられている。関係者によると、審査補助員の選定は当初難航したが、ようやく決まった。

 審査員は補助員の助言の下、証拠を分析したり、担当検事から意見聴取したりして、「起訴すべき」と議決(起訴議決)するか否かを判断する。審査員11人のうち6人が10月末に交代するため、それまでに議決が出されるとみられる。

 起訴議決された場合、小沢氏は強制起訴される。ただ、憲法では首相の同意なしに起訴することは認められておらず、強制起訴となるかは不透明だ。

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