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2010年9月21日 (火)

「別れさせ屋」ご注意を 高額、契約トラブルも (21日)

違法性が高いとされながら法規制がない探偵業者の「別れさせ行為」に対し、業界や警察当局が警戒を強めている。男女を別れさせるため、どちらか一方に素性を偽って接触し“恋愛関係”を結ぶ離別工作をするが、エスカレートして刑事事件になるケースもある。「別れさせ屋」を営む業者は兵庫を含めて250以上あるといい、社団法人日本調査業協会は「公序良俗に反する」として自粛を促すとともに、利用者に注意を呼びかけている。(飯田 憲)

 別れさせ屋は1993年、東京・銀座の探偵業者(44)が始めたとされる。夫の浮気に悩む妻の「浮気相手と別れさせて」という依頼が多く、本来の素行調査に加えて、調査員を接触させる手法を考え出したという。

 一般的には、依頼者と相談してシナリオを作り、男性調査員が浮気相手の女性を誘惑したり、女性調査員が夫に接触したりして、疑似恋愛をしかけ、別れさせる。

 こうした業者は、テレビ番組やドラマで紹介されたことで急増。大半が探偵業者が手がけており、2~3カ月の期間で、費用は一般の調査業務の10倍以上にあたる200万円前後という。

 ある探偵業者は取材に応じ「依頼人の7割弱が女性。メールを含め1日の相談件数は150件を超える」と需要があることを強調。「高い成功率を広告でうたう業者もあるが、大半の業者が成功率1割を切っているのでは」としている。

 一方で、契約トラブルも起きており、国民生活センターには「着手金を払ったのに何もしてくれない」という相談が寄せられている。昨年4月には、東京都中野区で「別れさせ屋」による殺人事件が摘発された。

 ネット検索サービス大手「ヤフー」は今年に入り、別れさせ行為に関する広告の掲載中止を決めた。兵庫県警も立ち入り調査に加え、業者を集めた研修を開き「法令違反があれば、厳正に対処する」と指導を強める。

 大阪弁護士会の有志でつくる「探偵・興信所問題研究会」の中森俊久弁護士は「人の感情を操作すること自体、成功する保証が疑わしい。警察が探偵業法を駆使し、対処すべきだ」としている。

 【探偵業法】他人の依頼を受け、調査対象者の所在や行動を調べるために聞き込みや尾行をする業務を「探偵業」と定義し、規制する法律。高額な料金請求やずさんな調査が相次ぎ、2007年6月に施行。開業届や契約書作成を義務づけている。「別れさせ行為」は、同法が定める探偵業務「身辺調査と依頼人への報告」にあたらず、規制は難しいのが現状だ。

47newslogo1 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003458827.shtml

 

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