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2010年9月 4日 (土)

時効廃止 専従の捜査員配置へ(4日)

殺人事件などの時効がことし4月に廃止されたことを受けて、警察庁は、未解決事件の捜査にあたる専従の捜査員を全国の主な警察本部に配置して捜査態勢を強化することになりました。

ことし4月、刑事訴訟法などが改正され、殺人や強盗殺人事件などの時効が廃止されました。警察庁は、長期間にわたって未解決事件の捜査にあたる捜査員が必要だとして、全国の主な警察本部にあわせて329人の専従の捜査員を配置することを決め、来年度予算の概算要求に盛り込みました。

 警察庁によりますと、捜査本部が設けられている殺人事件などのうち、発生から1年以上たっても未解決の事件は、ことし4月の時点で358件に上り、今後も1年間に20件から30件程度増えると想定されています。

 また、指名手配された容疑者を街頭などで見つけ出す「見当たり捜査員」も全国で34人増やすことにしています。未解決事件の捜査では、警視庁が去年11月に40人規模の専従チームを全国で初めて設けていますが、ほかの警察本部では人員に余裕がないのが現状で、警察庁は「捜査態勢を強化することで逃げ得を許さず、国民の期待に応えたい」としています。

News_pic1 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100904/k10013776081000.html

 

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