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2010年9月21日 (火)

警察、介入判断難しく DV相談女性殺害(21日)

警察にDV被害を相談しながらも、殺人など重大事件に発展するケースは後を絶たない。被害者が被害届などを出さないことで、警察が躊躇(ちゅうちょ)している様子も浮かぶ。

 昨年9月、宮崎県都農町でパート従業員の女性=当時(42)=が夫に刺殺された事件では女性が夫のDVについて直前に2度、警察へ相談。警察がDV防止法に基づく警告措置を説明すると、女性は「警告は望まない」と話したという。

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記事本文の続き 平成13年に施行されたDV防止法では、裁判所が加害者に接近禁止命令などを出せるようになったが、本人の申し立てが必要だ。

 今年2月、宮城県石巻市の18歳少女の姉と友人が、少女の元交際相手の少年に刺殺された事件では、少女は少年からのDV被害について10回以上、警察に相談。警察は少年に警告し、少女に同法の制度を説明したが、禁止命令の申し立てはなく、保護施設も「(少年と)よりを戻した」として出ていった。

 被害者が強硬措置を望まないことで、警察関係者は「どこまで警察が介入すべきか判断が難しい」と指摘する。 

 警察庁によると、21年のDV認知件数は、前年比11・7%増の約2万8千件で、統計を取り始めた14年以降で最多。警察庁は4月、石巻市の事件を受け、被害者の身に危機が迫っている場合、被害届などが出されなくても加害者を傷害、暴行容疑で逮捕するなど積極捜査を行うよう全国の警察に通達していた。

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