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2010年9月30日 (木)

小沢氏を不起訴処分 07年の虚偽記載容疑、捜査終結(30日)

小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京地検特捜部は30日、2007年分の政治資金収支報告書に関する政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑について、改めて小沢氏を不起訴(嫌疑不十分)処分にしたと発表した。特捜部の一連の捜査は、これで終結した。

 この事件では、2004年に小沢氏からの借入金4億円で都内の宅地を約3億5千万円で買い、07年に小沢氏に4億円を返済するなどした収支を収支報告書に記載しなかったとして、今年2月に衆院議員・石川知裕被告(37)ら元秘書3人が同法違反罪で起訴された。

 小沢氏は共犯に問えないとして不起訴となったが、告発した市民団体が、04、05年分と07年分の収支報告書に分けて、市民で構成する検察審査会に審査を申し立てていた。

 07年分を審査した東京第一検察審査会は7月、「不起訴不当」と議決。特捜部は、民主党代表選が終わるのを待って、今月18日に小沢氏から通算4度目となる聴取をしていた。

 一方、04、05年分を審査した東京第五検察審査会は4月に「起訴相当」と議決。特捜部は再捜査の末、5月に再び不起訴としたため、現在は2回目の審査中。10月末までに結論が出るとみられる。11人のうち8人以上の賛成で「起訴すべきだ」と議決すれば、小沢氏は裁判所指定の弁護士によって強制的に起訴される。

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