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2010年9月21日

2010年9月21日 (火)

東京・町田市で女性用下着を窃盗したとして無職男逮捕 自宅から約1,000点の下着押収(21日)

2008年11月、東京・町田市のアパートから女性用下着を盗んだとして、無職の男が逮捕された。
逮捕された無職の荻野恒夫容疑者(42)は2008年11月、東京・町田市のアパートで、干してあった主婦の下着3点を盗んだとして逮捕された。
荻野容疑者は、5年ほど前からオートバイで横浜市や町田市を走り回り、盗みを重ねていたという。
「盗んだ下着をつけた女性を想像するのが楽しみでやめられなかった」と供述している。
荻野容疑者の自宅からはおよそ1,000点の女性用下着が押収され、被害者は200人から300人にのぼるとみられている。

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改正貸金業法:施行から3カ月 悪質な商法も広がる(21日)

貸金業者からの借入総額を年収の3分の1までに制限する「総量規制」を柱とした改正貸金業法が6月18日に完全施行されてから約3カ月。足元では利用者からの相談件数が減少しており、政府は「完全施行に伴う借り手への深刻な影響は出ていない」としている。ただ新規借り入れが困難な利用者を狙って「クレジットカードの現金化」を勧誘する悪質な商法も目立っており、トラブルの芽はじわりと広がっている。

 日本貸金業協会によると、7月の無担保ローン貸出額は、前年同月比42.9%減と過去最大の下落幅を記録。総量規制導入に伴い、貸金業者が貸し出しを大幅に絞り込んでいることを裏付けた。一方、「借りられない」などの同協会に対する苦情・相談件数は8月で3528件と完全施行直後の6月(4561件)から減少。このため、政府は「(完全施行前に)懸念された深刻な状況にはなっていない」(大塚耕平前副内閣相)とする。

 しかし、業界関係者は「総量規制の影響が本格化するのは秋以降」と語る。貸金業者は借入総額が100万円超の利用者から年収証明を取得することが義務付けられているが、最大5カ月の猶予期間があり、すべての利用者の借入上限額が判明するのは11月になるためだ。無担保ローン利用者(約1537万人)の半数が総量規制に抵触するとみられ、年収把握が進むに連れ、借り換えができなくなり、生活に支障が出るケースが急増するとみられる。

 そんな利用者の弱みにつけ込む悪質なビジネスが横行する懸念も出ている。国民生活センターによると、総量規制の対象外の「クレジットカード現金化」商法のトラブルが急増、4月から先月20日までの相談件数は141件と前年同期比2.7倍に達した。同商法は利用者に指定業者から宝飾品などをカードで購入させ、それを安く買い戻し現金を渡し、カード会社から代金を受け取るもの。利用者はカード会社に多額の債務を抱え、金利に換算すれば、出資法の上限(20.0%)を大きく上回る負担を被る。【中井正裕】

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島田紳助さん側に1000万円賠償命令 吉本社員暴行事件めぐり(21日)

タレントの島田紳助さんが平成16年、所属先の吉本興業(大阪市中央区)の女性社員を殴るなどしてけがをさせた事件をめぐり、被害女性が島田さんや同社に計約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。松田典浩裁判官は島田さんらに計約1千万円の支払いを命じた。

 島田さん側は暴行に関する事実関係は争わず、損害額などが主な争点。松田裁判官は、被害女性のけがの程度や通院歴などから、賠償額を算定した。

 一方で、女性側は、島田さんが事件後に開いた記者会見についても「事実に反する発言で名誉を傷つけられた」と主張したが、松田裁判官は「女性の社会的評価を低下させたとは認められない」と退けた。また、「事件後、不当に退職させられた」として、同社との雇用関係確認を求めたことに対しては、「女性が復職しなかったのは、事件によるけがや心的外傷後ストレス障害(PTSD)によるものではなく、私的な傷病欠勤によるもの」と指摘し、女性側の主張を退けた。

 事件は16年10月に発生。島田さんは大阪市北区の朝日放送で女性を控室に連れ込み、頭を殴ったり、つばを吐きかけたりしたとして傷害罪で略式起訴され、同年12月、大阪簡裁で罰金30万円の略式命令を受けた。

 島田さんは吉本興業を通じ「判決を真摯(しんし)に受け止め、被害者の方にあらためておわび申し上げたいと思います。誠に申し訳ございませんでした」とコメント。吉本興業は「同様の事件を再発させないよう引き続き防止策に努める」としている。

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証拠隠滅容疑で大阪地検特捜部主任検事を逮捕 郵便不正事件で(21日)

障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の証明書が発行された郵便不正事件で、証拠品として押収したフロッピーディスク(FD)を改竄(かいざん)していた疑いが強まり、最高検は21日夜、証拠隠滅容疑で、大阪地検特捜部検事で、この事件の主任を務めた前田恒彦容疑者(43)を逮捕した。合わせて前田容疑者の大阪府内の自宅や大阪地検の執務室などの捜索令状を取った。最高検は検察側の描いた事件の構図に沿うよう改竄した疑いが強いとみて全容解明を進める。

関連記事

記事本文の続き 無罪判決の確定が確実な厚生労働省の村木厚子元局長(54)を起訴した一連の捜査の問題は、検事の刑事責任追及に向かう異例の事態となった。

 関係者によると、改竄されたのは特捜部が昨年5月26日、村木元局長の元部下だった上村勉被告(41)=公判中=の自宅から押収したFDの最終更新日時。当初の「2004年6月1日」から、検察側主張に沿う「6月8日」に書き換えられていたという。FDには偽の証明書や文書作成のデータが入っていた。

 検察関係者によると、前田容疑者は大阪地検の20日の事情聴取に「誤って書き換えてしまった」と改竄の事実を認めたという。

 大阪高検は同日、最高検にこの事実を報告。最高検は21日、最高検検事を主任とする特別の捜査チームを立ち上げ、捜査を開始。東京高検、東京地検の検事、事務官計4組を大阪に派遣した。

 村木元局長の弁護人も同日、証拠隠滅罪などでの刑事告発を検討する方針を表明した。

 前田容疑者は平成8年に検事に任官。東京、広島、水戸などの地検を経て、18年4月から東京地検特捜部に在籍。20年4月から大阪地検特捜部

 菅直人首相は21日夜、「最高検が厳正に捜査をし、厳正に対応をするといわれているから、そうあるべきと思う」と述べ、最高検検事を主任とした捜査チームの捜査を見守る考えを示した。

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警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(21、22日単位・レベル)

捜査技能の共有を

【治安解説】
212

  DVの被害女性が警察に相談していたにもかかわらずまた殺害されてしまった。

 産経新聞によると、女性は今月15日に神奈川県警高津署を訪れ、男の金銭トラブルやDV被害などについて相談した。この席にDVの加害者の男が同席した。

 女性を前に男は「金は返す。暴力は今後いっさいふるわない」と約束し、上申書を書いたので、高津署は二人を帰宅させ、その後事件は起きた。

 DVもそうだがストーカー行為でも「警察に相談していたにもかかわらず…」事件が起きてからそのたびに検証する。多くは被害者が「被害届けを出さない」「警告もしてほしくない」などと言ったため介入せず事件が起きる場合が多い。

 平成12年、警察刷新会議は「警察は民事不介入だ」「警察は家庭に介入せず」を改めるよう提言。警察改革が実現して久しい。

 しかし、第一線の警察官にとっては「どこまで介入すればよいか」はケースにより違いがあり、いまだに悩んでいる。100の相談があれば100の対応があり、それぞれ違いがあるからだ。

 しかし、事件報道を見ている限り、多くは説得不足が目につく。高津署の場合は、二人一緒に事情を聞いたこと事態、間違いである。

 特に、テロや監禁、虐待、強姦などの犯罪は、被害者、特に女性は心的外傷後ストレス障害を受けている場合が多く、加害者を前に本音を出せない場合が多いからだ。それを解消するには、二人を引き離し、時間をかけて「説得」するしかない。

 「説得」は時間をかけることであり、こんな笑えない話しがある。警視庁が振り込め詐欺の被害に遭おうとしているお年寄りを説得するには「1時間や2時間ではだめ3時間以上はやれ」と指示を出したことがあった。

 これを受けて、ある警部は3日かけて説得、被害を無事に防いだことがあった。説得とはそういうことだ。〝お茶濁しの説得〟は説得にあらずだ。

 ストーカーでもDVでも、暴力行為があれば、警察庁の通達通りに積極的に逮捕。勾留期間内に、被害者を隔離して住民票の非開示などの支援策を完成させる。

 警視庁ではDV被害者を救うため、本部ー警察署ー本部ー別の警察署間の連携で、被害女性を守り抜いたことがあった。その間、相手は探偵を使ったり、家出人捜索願いやネットで写真を公開、人捜しをするなど凄まじい攻勢をかけてきたが、見事に乗り切ったのは、警察活動の模範とすべきである。技術の共有の時代にきているような気がする。首都東京の体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

 日本列島振り込め詐欺http://policestory.cocolog-nifty.com/blog/cat20778300/index.html
 

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「別れさせ屋」ご注意を 高額、契約トラブルも (21日)

違法性が高いとされながら法規制がない探偵業者の「別れさせ行為」に対し、業界や警察当局が警戒を強めている。男女を別れさせるため、どちらか一方に素性を偽って接触し“恋愛関係”を結ぶ離別工作をするが、エスカレートして刑事事件になるケースもある。「別れさせ屋」を営む業者は兵庫を含めて250以上あるといい、社団法人日本調査業協会は「公序良俗に反する」として自粛を促すとともに、利用者に注意を呼びかけている。(飯田 憲)

 別れさせ屋は1993年、東京・銀座の探偵業者(44)が始めたとされる。夫の浮気に悩む妻の「浮気相手と別れさせて」という依頼が多く、本来の素行調査に加えて、調査員を接触させる手法を考え出したという。

 一般的には、依頼者と相談してシナリオを作り、男性調査員が浮気相手の女性を誘惑したり、女性調査員が夫に接触したりして、疑似恋愛をしかけ、別れさせる。

 こうした業者は、テレビ番組やドラマで紹介されたことで急増。大半が探偵業者が手がけており、2~3カ月の期間で、費用は一般の調査業務の10倍以上にあたる200万円前後という。

 ある探偵業者は取材に応じ「依頼人の7割弱が女性。メールを含め1日の相談件数は150件を超える」と需要があることを強調。「高い成功率を広告でうたう業者もあるが、大半の業者が成功率1割を切っているのでは」としている。

 一方で、契約トラブルも起きており、国民生活センターには「着手金を払ったのに何もしてくれない」という相談が寄せられている。昨年4月には、東京都中野区で「別れさせ屋」による殺人事件が摘発された。

 ネット検索サービス大手「ヤフー」は今年に入り、別れさせ行為に関する広告の掲載中止を決めた。兵庫県警も立ち入り調査に加え、業者を集めた研修を開き「法令違反があれば、厳正に対処する」と指導を強める。

 大阪弁護士会の有志でつくる「探偵・興信所問題研究会」の中森俊久弁護士は「人の感情を操作すること自体、成功する保証が疑わしい。警察が探偵業法を駆使し、対処すべきだ」としている。

 【探偵業法】他人の依頼を受け、調査対象者の所在や行動を調べるために聞き込みや尾行をする業務を「探偵業」と定義し、規制する法律。高額な料金請求やずさんな調査が相次ぎ、2007年6月に施行。開業届や契約書作成を義務づけている。「別れさせ行為」は、同法が定める探偵業務「身辺調査と依頼人への報告」にあたらず、規制は難しいのが現状だ。

47newslogo1 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003458827.shtml

 

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香川で手錠抜き逃走の少年、出頭・逮捕 (21日)

20日、香川県坂出市で窃盗の容疑で逮捕された少年が、腹痛を訴え病院で診察を受けていた際に警察官のすきを突いて病院のトイレから逃走した事件で、少年が警察に出頭し逮捕されました。

 逃走していたのは、20日午後坂出市内で原付きバイクを盗んだとして逮捕された無職の17歳の少年です。警察によりますと、少年は腹痛を訴えたため、警察官3人に護送され坂出市内の病院で診察を受けました。その後、少年は個室トイレに入りましたが、左手にかけられた手錠を外し、トイレ入り口にいた見張りの警察官の横をすり抜けて逃走したということです。

 警察官は腰ひもで少年の手錠とつながれていましたが、少年が手錠を外して手錠を近くのパイプにつないだため、腰ひもが邪魔になって少年を追いかけられなかったということです。

 その後、警察で少年の行方を捜していましたが、少年が坂出警察署に出頭してきたということです。警察では少年がどうやって手錠を外したかなど、逃げた経緯を調べています。

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高1長男と小6長女刺殺容疑、退院の母逮捕 新潟(21日)

新潟市北区嘉山の住宅内で高校生と小学生の兄妹が刃物で刺されて死亡した事件で、新潟県警は21日、母親の後藤香織容疑者(47)を殺人容疑で逮捕し、発表した。後藤容疑者は「かわいそうなことをした」などと話しているが、動機などは供述していないという。

 新潟北署によると、後藤容疑者は今月9日未明、自宅で長男の高校1年、拓也さん(当時15)と長女の小学6年、涼子さん(当時12)を包丁で刺して殺害した疑いがある。事件後、後藤容疑者は「私がやった」などと供述したが、自分も腹を刺すなどして入院し、21日に退院した。

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「右折可能ってあるやんか」大阪府警ミス認める(21日)

大阪府警は21日、同府守口市京阪本通の「守口市民会館前交差点」で、本来は右折禁止なのに、誤って右折可能との道路標示を設けていた、と発表した。

 府警は設置後の過去2年間に、同交差点で右折した8人に反則切符(反則金計5万5000円)を切っていたが、違反は無効として、近く違反点数を抹消し、反則金を返還する。

 発表によると、道路標示は2008年10月、同交差点手前の路面に矢印で書かれ、午前8時~午後8時は右折が可能としていた。同じ場所に右折禁止の標識もあり、今月11日、守口署が同交差点で取り締まりをした際、ドライバーからの指摘で誤標示が発覚した。

 

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「一目ぼれした」交際断られた女性にストーカー容疑 50歳男を逮捕(21日)

 交際を断られた女性に繰り返しつきまとったとして、警視庁生活安全総務課と武蔵野署は、ストーカー規制法違反容疑で、東京都杉並区桃井、建設作業員、増山久夫容疑者(50)を逮捕した。同課によると、増山容疑者は「女性に一目ぼれし、会って話をしたかった。恋愛感情でやった」と容疑を認めている。

関連記事

記事本文の続き 逮捕容疑は8月下旬、行きつけのパチンコ店の女性従業員(30)が利用する駅のホームで待ち伏せし、「話を聞いてよ」などと女性につきまとったり、女性宅周辺で待ち伏せしたりしたとしている。

 同課によると、増山容疑者は8月初旬、女性に交際を申し込んだが断られ、つきまとい行為をするようになった。女性からの相談を受け、捜査員が女性宅に張り込んでいたところ、増山容疑者が現れたため職務質問。折りたたみ式ナイフ(刃渡り約9センチ)を所持していたことから、銃刀法違反の現行犯で逮捕した。

 同課によると、増山容疑者はナイフを持っていた理由について、「ちゃんと話をすれば自分のことを理解してもらえると思い、ナイフを使って脅かして話をしようと思った」と供述しているという。

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柴野元衆院議員らを逮捕、バイオ燃料会社架空増資 東京地検特捜部(21日)

今年7月の参院選比例代表に自民党から出馬、落選した柴野多伊三元衆院議員(59)が社長のバイオ燃料開発会社「日本中油」(東京都港区)が架空増資をしたとされる事件で、東京地検特捜部は21日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、柴野容疑者と同社元役員、清水大作容疑者(40)を逮捕した。

 特捜部の調べなどによると、柴野容疑者らは昨年12月、日本中油の資本金を2千万円から12億5千万円に増資したように装った虚偽の登記をするなどした疑いが持たれている。

 関係者によると、日本中油は、落葉低木の「ジャトロファ」から抽出されるバイオ燃料の開発と投資を中心に事業を展開。柴野容疑者は、東京都内の投資コンサルタント会社の個人投資家会員に「これからのエネルギーはジャトロファが中心。今年12月10日までにシンガポール市場に必ず上場する。1株5万にも10万にもなる」と語っていた。

 この投資コンサル会社は昨年5月ごろから日本中油の未公開株を数億円分購入。会員に対し、株式上場後に株を取得できる「株式権利」を1株1万~8万円で販売しており、日本中油側にはこのうち計約4億円が支払われたとされる。

 特捜部は、投資話が虚偽だった可能性もあるとみて、詐欺容疑での立件の可否についても慎重に検討しているもようだ。

 また、架空増資と同時期の昨年12月には「すみれ証券」(現マスター証券)(中央区)を窓口に10億円の投資を募っていた。特捜部は投資家の信頼を得ようと架空増資を行った疑いがあるとして、先月末に日本中油本社や投資コンサル会社、柴野容疑者の自宅などを家宅捜索していた。

 柴野容疑者は平成5年7月の衆院選に旧東京1区から新生党(当時)公認で出馬し、初当選した。8年の衆院選では新進党(同)、12年の衆院選では諸派で立候補したが落選した。

 柴野容疑者は逮捕前、産経新聞の取材に対し、架空増資の疑惑について、「言うわけにはいかない」と話し、清水容疑者は「架空増資にはかかわっていない」と関与を否定していた。

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最高検 徹底捜査し厳正に対処(21日)

厚生労働省の村木元局長が無罪判決を受けた郵便の割引制度をめぐる事件で、捜査を担当した大阪地検特捜部の主任検事が、押収したフロッピーディスクのデータを改ざんした疑いがあることが関係者への取材でわかりました。

 最高検察庁の伊藤鉄男次長検事は「主任検事が証明書のデータが保存されていたフロッピーディスクの更新日時を改ざんしたのではないかという疑惑が報道されましたが、最高検察庁において事実関係を徹底的に捜査したうえ、厳正に対処いたします」というコメントを出しました。

News_pic1_2 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100921/t10014101191000.html

 

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秋の全国交通安全運動始まる(21日)

高齢者の事故防止などに重点的に取り組む秋の交通安全運動が21日から全国で始まり、東京・巣鴨では、警察官らがお年寄りにチラシを配って注意を呼びかけました。

JR巣鴨駅前には警察官やボランティアの人たちおよそ50人が集まり、はじめに巣鴨警察署の野口眞治署長が「都内では死亡事故が増える傾向にあります。高齢者の事故防止などに重点的に取り組んでほしい」と訓示しました。そして、警視庁に今月初めて配置された交通取締りを行う女性白バイ隊の隊員が「交通死亡事故を抑止し、安全安心な街作りに寄与します」と決意表明をしたあと、13台の白バイが取締りに出発しました。

 続いて、ボランティアの人たちなどが、お年寄りに「目立ちやすい服装をしましょう」などと書かれたチラシや反射材を配って、交通安全を呼びかけました。81歳の男性は「年を取るとどうしても判断力が鈍るので、気をつけていきたいです」と話していました。

 警視庁によりますと、20日までに都内で交通事故で死亡した人は149人と、去年の同じ時期に比べて3人増え、65歳以上の高齢者がおよそ40%を占めています。警視庁は今月30日までの期間中、高齢者の事故防止や2輪車の事故防止などに力を入れて交通安全を呼びかけるとともに、取締りを強化することにしています。

News_pic1 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100921/t10014102501000.html

 

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村木元局長側、検事の刑事告発を視野 資料改ざん疑惑(21日)

郵便不正事件で主任検事が証拠として押収したフロッピーディスク(FD)を改ざんした疑惑で、被告となった厚生労働省の村木厚子元局長(54)=一審・無罪判決=の主任弁護人を務める弘中惇一郎弁護士が21日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した。村木元局長がこの日朝、「検察はこの問題を主任検事一人の行動として片づけてほしくない」と話したことを明らかにした。

 弘中弁護士も「検察の根幹を揺るがす大きな問題だ」と厳しく批判。今後、証拠隠滅容疑などで主任検事を刑事告発することも視野に対応を検討するという。

 弘中弁護士は「検察側からの説明は一切ない」としたうえで、朝日新聞が報じた内容を前提に会見を進めた。「主任検事として事件をコントロールする立場の人がこういうことをしたのなら前代未聞だ」と指摘。「トカゲのしっぽ切りのようなことをせず、検察はこの問題を徹底的に調査し、しかるべき措置をとってもらいたい」と話した。

 公判前整理手続きの段階で、検察側が問題のFDを証拠請求しなかったことについては「(起訴内容を裏付ける)一番重要な証拠なのに、なぜ証拠請求しないのかと不審に思っていた」と述べ、「主任検事が自ら改ざんしたのなら、『冤罪だ』とかなり以前から知っていたはずだ。そうだとしたら(証拠として出さなかった)当時の検察の対応はうなずける」との見解を示した。 http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=%C4%AB%C6%FC%BF%B7%CA%B9&lang=euc&prop=900&bypass=2&dispconfig=

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窃盗:車から催事売上金など800万円 茨城の駐車場(21日)

20日午後7時半ごろ、茨城県鉾田市大竹の大竹海岸駐車場にいた同県小美玉市の自営業の男性(26)から「車の窓ガラスが割られ、現金800万円が盗まれた」と県警鉾田署に通報があった。窃盗事件として調べている。

 同署によると、ワゴン車の後部窓ガラスが割られていた。現金は19日に大竹海岸駐車場で開いた環境イベントの売り上げや経費で、金庫に入れて荷台部分に置いていたという。男性は20日朝からイベントの後片づけを始め、特設のプレハブ小屋の撤去に伴い、同日午前11時ごろ、ワゴン車に金庫を移したと説明している。最後に金庫が車内にあるのを確認したのは、午後3時ごろだったという。【鈴木敬子】

Logo_mainichi_s1 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100921k0000e040022000c.html

 

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「処理に困って」乳児遺体遺棄、高3女子逮捕(21日)

東京都世田谷区の路上で今月14日、作業中のゴミ収集車から乳児の遺体が見つかる事件があり、警視庁は21日、出産後に死亡した乳児をゴミ捨て場に捨てたとして、同区内の高校3年生の女子生徒(18)を死体遺棄容疑で逮捕したと発表した。

逮捕は18日。

 発表によると、女子生徒は13日午前、自宅マンションのトイレで男児を出産したが、その後、死亡したため、袋に入れて、自宅マンションのゴミ捨て場に捨てた疑い。女子生徒は調べに対し、「処理に困って捨てた」と容疑を認めているという。家族らは女子生徒の妊娠には気づかなかったという。

 女子生徒は18日に母親に付き添われて、同庁世田谷署に出頭した。

 

 

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「消えた高齢者」、民生委員制度の限界 (21日)

今年になってから100歳以上のお年寄りの所在がわからなくなっているケースが相次いでいますが、その確認や発見に大きな役割を果たしているのが民生委員の存在です。地域住民の暮らしを見守る民生委員ですが、今、この民生委員の制度そのものの存続が危ぶまれています。

 この夏、37年間続いたある商店街のスーパーが閉店しました。

 「地元の団地の人の冷蔵庫代わりだった」
 「ショックですね。はっきり言って」
 「この辺も寂しくなった」(街の人)

 かつて「団地族」と呼ばれ、高度経済成長のシンボルとして活気に満ちあふれていた多摩ニュータウンも高齢化の波が押し寄せています。

 「ご主人は?」(民生委員・久米恵美さん)
 「休んでます。今ちょっとオムツ替えて・・・」(片倉敏子さん)

 民生委員の久米さん、この地域の高齢者の自宅を訪ね、安否の確認などを行っています。

 JNNの報道がきっかけで始まった「消えた高齢者」問題。生きていれば111歳だった男性のミイラ化した遺体は民生委員の通報がきっかけで発見されました。厚生労働省から仕事を引き受け、地域住民が自立した生活を行えるよう、支援する民生委員。高齢者の生活実態の把握のほか、児童虐待の発見や障害者の社会参加の支援、さらに詐欺の被害相談など、仕事内容は多岐にわたります。

 「お年寄りは話をしてもらうのが、一番喜ぶんじゃないですか?」
Q.元気をもらえる存在?
 「そうそうそう。元気と・・・。寂しくないですよね」(片倉敏子さん)

 65才以上の人口は推計およそ2944万人。このうち、戸籍上所在がわからない100歳以上の高齢者は全国で23万人を超えています。民生委員による高齢者の所在確認にも限界があり、戸籍を管理する自治体も頭を悩ませています。

 「(所在)確認作業ですが、やはり大変難しい」(千代田区役所総合窓口課・佐藤敏章課長)

 100歳以上の行方不明者が1888人に上る東京・千代田区。安否確認に頭を悩ませるその理由は・・・

 「千代田区の場合、関東大震災や空襲で多くの戸籍が焼失しているという事実があります」(千代田区役所総合窓口課・佐藤敏章課長)

 かつて、関東大震災や東京大空襲などの混乱期に戸籍が焼けてなくなったことに加え、本人が死亡していても死亡届が提出されないケースが多発しています。死亡届が出されない限りは戸籍上は「生きている」ことになり、それがそのまま「所在不明の高齢者」となっています。区も地道に所在確認を続けていると説明しますが・・・

 「(確認)作業は戸籍の中で親族関係をひとつひとつ追っていかなければならない」(千代田区役所総合窓口課・佐藤敏章課長)

 膨大な時間と人手を要してほとんど進んでないのが実情で、専門家は制度そもののの見直しが必要だと指摘します。

 「届け出という個人や家族の責任に依存している制度について反省・見直しをして、職権で役所の方が居住の実態とか、生存の有無を含めて確認する制度を整備する必要がある」(早稲田大学法学部・棚村政行教授)

 さらに、所在確認の現場を支える民生委員制度自体にも大きな問題が出てきています。民生委員はボランティアで活動しており交通費以外の報酬はありません。任期は3年。高齢化などに伴い近年は仕事が増大していて、「後継者不足」が叫ばれています。

 「時には夫婦ゲンカの仲裁まで、(民生委員に)なっていただく方を探すのは難しいですね」(多摩市民生委員協議会・山田喜一会長)

 厚労省によりますと、全国で必要な民生委員の数は、23万人。現在、およそ4000人ほど不足しています。

 「欠員があるところは、隣接の民生委員が兼務する。そうすると1500世帯ぐらい1人で抱えざるを得ない。とにかく1人で背負い込みすぎてる。現実に民生委員自身が」(多摩市民生委員協議会・山田喜一会長)

 なり手を育てるために地域や行政のバックアップも必要だと訴えます。「確かに負担は重い。しかし、民生委員になる喜びも大きい」と山田さんは前を向きます。

 「『ありがとうございます』といった言葉をいただくと、『本当に良かったな』と。民生委員活動を楽しくできるような、そういう制度にしていかなきゃいけないのかな」(多摩市民生委員協議会・山田喜一会長)
(20日16:58)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4531465.html

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「無印良品」販売のバウムクーヘンから縫い針 前橋(21日)

店で売っているバウムクーヘンなど食料品数点に縫い針が混入されていたと、雑貨量販店「無印良品」の店長(33)が20日、群馬県警に届け出た。県警は威力業務妨害事件とみて調べている。

 前橋東署の発表によると、被害があったのは、前橋市文京町2丁目のショッピングセンター「けやきウォーク前橋」内の「無印良品」。入り口付近に陳列されていた食料品数点から、長さ約4センチの縫い針が複数見つかった。客から同店に「商品に針が入っていた」と苦情が寄せられたことで発覚したという。けがなどは確認されていない。

 店では陳列棚にあった食料品をすべて撤去したという。ショッピングセンター内の他店舗での被害は見つかっていない。

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盗んだ軽トラで走り出したけど…ガス欠 自ら110番(21日)

愛知県警豊橋署は20日、同県大府市内で軽トラックを盗んだとして、名古屋市守山区更屋敷、無職渡辺義光容疑者(51)を窃盗容疑で逮捕し、発表した。同署によると、渡辺容疑者は仕事を探すために盗んだ車で豊橋市まで行ったが、「ガス欠で動けなくなった」と19日に自ら110番し、逮捕された。

 同署によると、渡辺容疑者は14日夕から16日夕までの間に、大府市の駐車場に止めてあった同市の会社役員男性(67)の軽トラック1台(時価約20万円相当)を盗んだ疑いがある。同署に対し、「足として使うために盗んだ」と供述しているという。

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ゴルフ場に泥棒、売上金905万円盗まれる(21日)

 20日午前6時20分頃、福岡県久山町久原のゴルフ場「久山カントリー倶楽部」事務所1階の窓ガラスが割られているのを、出勤した男性従業員が見つけた。

金庫から売上金約905万円が盗まれており、県警粕屋署が窃盗事件として調べている。

 発表によると、窓の鍵付近のガラスが割られ、近くにある金庫(縦88センチ、横61センチ、奥行き57センチ)の扉が取り外されていた。現金のほかに金庫内にあったゴルフ場名義のキャッシュカードなども盗まれていた。警報装置の配線が切断されており、事務所内は明かりがついていたという。

 ゴルフ場によると、19日午後8時10分頃、最後の従業員が消灯して事務所を出たという。

 

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窃盗容疑で逮捕の少年、トイレで手錠抜き逃走(21日)

20日午後4時15分頃、香川県坂出市の同市立病院で、坂出署が窃盗容疑で逮捕した住所不定の無職少年(17)が腹痛を訴えてトイレに入り、個室の中で自分で手錠を腕から抜き、逃走した。同署は緊急配備し、行方を追っている。

同署の発表によると、少年は同市内の病院でミニバイク1台を盗んだとして、20日午後0時20分頃、窃盗容疑で逮捕された。その後、少年が「おなかが痛い」と言ったため、署員3人が同病院に護送し、受診させた。受診後も腹痛を訴えたため、午後3時50分頃、病院1階のトイレに行かせたところ、約25分後、手錠をはずした少年が個室ドアから走って逃げた。

 当時、署員1人が個室前まで付き添い、少年の左手に手錠の両輪をかけ、手錠につながった縄を腰に巻いて個室前で待機していた。少年は逃げる際に手錠を個室内の配管にかけており、署員はとっさに動くことができなかったという。

 

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消防士長ら3人、女性呼び出し集団強姦容疑(21日)

女性をアパートに連れ込み集団で乱暴したとして、山形県警は20日、西置賜行政組合消防本部消防署の消防士長川村龍介(30)(山形県長井市九野本)、片倉稔(30)(同市本町)と、同組合白鷹分署の消防士横山義宏(27)(同市中道)の3容疑者を集団

強姦

(

ごうかん

)

の容疑で逮捕した。

発表によると、3容疑者は共謀して8月6日午前2~3時半頃、片倉容疑者が長井市内で借りているアパートで、県内に住む20歳代の女性に乱暴した疑い。調べに対し、1人は容疑をおおむね認めているが、2人は「無理やりではなく、合意の上だった」などと容疑を否認しているという。

 女性は容疑者の1人と面識があり、「話がある」といってアパートの近くに呼び出されたという。女性が8月11日に県警に被害を届け出て、3容疑者が浮上した。

 

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警察、介入判断難しく DV相談女性殺害(21日)

警察にDV被害を相談しながらも、殺人など重大事件に発展するケースは後を絶たない。被害者が被害届などを出さないことで、警察が躊躇(ちゅうちょ)している様子も浮かぶ。

 昨年9月、宮崎県都農町でパート従業員の女性=当時(42)=が夫に刺殺された事件では女性が夫のDVについて直前に2度、警察へ相談。警察がDV防止法に基づく警告措置を説明すると、女性は「警告は望まない」と話したという。

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記事本文の続き 平成13年に施行されたDV防止法では、裁判所が加害者に接近禁止命令などを出せるようになったが、本人の申し立てが必要だ。

 今年2月、宮城県石巻市の18歳少女の姉と友人が、少女の元交際相手の少年に刺殺された事件では、少女は少年からのDV被害について10回以上、警察に相談。警察は少年に警告し、少女に同法の制度を説明したが、禁止命令の申し立てはなく、保護施設も「(少年と)よりを戻した」として出ていった。

 被害者が強硬措置を望まないことで、警察関係者は「どこまで警察が介入すべきか判断が難しい」と指摘する。 

 警察庁によると、21年のDV認知件数は、前年比11・7%増の約2万8千件で、統計を取り始めた14年以降で最多。警察庁は4月、石巻市の事件を受け、被害者の身に危機が迫っている場合、被害届などが出されなくても加害者を傷害、暴行容疑で逮捕するなど積極捜査を行うよう全国の警察に通達していた。

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不明者捜索で大阪府警が相談所 「人の生死を大切に扱う世の中に」(21日)

全国で高齢者の所在不明が相次いで発覚するなか、失踪(しっそう)や家出などで所在不明になっている家族らを捜す人に大阪府警が情報を提供する「行方不明者を捜す特別相談所」が20日、大阪市天王寺区の四天王寺境内に設置された。全国の警察がこれまで扱った身元不明の遺体は1万6千体を超えるといい、家族の安否を案じて訪れた人たちは「人の生死を大切に扱う世の中になってほしい」と訴えた。

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記事本文の続き 「無事でいてほしいが、もし無縁仏になっていたらかわいそうなので、思い切って来てみた」

 大阪市平野区のパート店員の女性(65)は、生きていれば74歳になる兄を捜しに相談所を訪れた。兄は知人の借金の保証人になり、ある日突然行方が分からなくなった。

 約10年前、東京都内の病院から兄が入院していると連絡があり、久しぶりに再会したが、その後、再び行方不明に。これまで、知人に尋ねるなどしたが手がかりはなく、今年初めて相談所を利用した。行方は分からなかったが、地元の警察署に相談できるよう手配してもらったという。

 女性は高齢者の所在不明問題について「自分の身内の死を届けなかったり、死を隠して年金などを不正に受け取るなんて信じられない」と怒りをあらわにし、「大切な身内の安否すらつかめない人がいることも分かってほしい」と話した。

 相談所は昭和36年から毎年春と秋の彼岸に合わせて設置。平成17年からは秋のみの開催で今回で93回目。毎年100~200件の相談があり、昨年は2件の身元が確認された。

 この日訪れた人たちは、高齢者不明問題が広がりをみせているためか、例年より多いといい、全国の警察が取り扱った遺体1万6765体(21年末現在)の写真や身体の特徴などの資料をもとに、行方不明になった身内の手がかりを捜していた。

 26日までで、開設時間は午前9時~午後5時45分。問い合わせは府警鑑識課身元係((電)06・6943・1234)。

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高速道路で路肩停車中の車への追突事故相次ぐ 無料化で故障も増える(21日)

故障などで高速道路の路肩に停車している乗用車に大型車が突っ込む事故が後を絶たない。大阪府内では8月、タンクローリーやトラックが追突する事故が相次いで発生し、2人が死亡した。高速道路の無料化社会実験がスタートしたのに伴い、無料化実験区間の車両故障は激増しており、警察は「高速上でトラブルが発生しても路肩に移動するだけでは安全とは言えない。適切な対応を」と注意を呼びかけている。

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記事本文の続き ■車内は危険

 堺市中区の阪和自動車道で8月23日夜、故障で非常駐車帯に停車中の乗用車にタンクローリーが追突、約110メートル引きずった末に炎上した。乗用車の助手席に乗っていた女性(25)が死亡した。

 翌日未明には大阪府吹田市の名神高速道路で、エンジンの不調で路肩にとまっていた乗用車にトラックが衝突。車外に出ていた女性(33)が巻き込まれて病院に搬送されたが、約9時間後に亡くなった。

 府警高速隊は、タンクローリーとトラックの運転手を自動車運転過失致死容疑などで逮捕したが、ともに「前をよく見ておらず、気づいたらぶつかっていた」と供述。居眠り運転の可能性もあるとみて勤務先の運送会社を家宅捜索したが、労務管理などに問題は見当たらなかったという。

 府警高速隊の永井美好副隊長は「高速道路で車を止めた場合、車内や車の近くに残るのは危険。停止表示板や発煙筒を置いた後、すぐにガードレールの外に出るか、壁際に寄ってほしい」と話す。

 ■無料化で増加も

 警察庁のまとめでは、全国で昨年発生した高速道路上の事故(1万1112件)のうち、追突事故は7561件で全体の7割近くを占めている。このうちパンクやエンジントラブルなどで路肩に停車中の車に後続車が追突する事故は25件で、死亡は2件だった。

 だが今年は、大阪府内の2件以外にも、5月8日に甲府市の中央自動車道で、路肩でパンクした乗用車のタイヤ修理をしていた57~22歳の男女3人が大型トラックにはねられ死亡する事故も発生するなど、すでに昨年を上回っている。

 加えて6月から高速道路の無料化社会実験が始まり、高速の利用が増加している影響も懸念される。

 日本自動車連盟(JAF)によると、無料化実験区間(全1652キロ)での救援依頼件数は7月が前年同期比86・8%増の1022件、8月は同92・1%増の1243件と大幅アップ。高速道路全体でも7月が同16・2%増の1万2027件、8月が同6・5%増の1万5084件となっている。

 JAF広報部は「長時間高速で走行する高速道路はタイヤやエンジンへの負担が大きい。故障が増えれば追突事故のリスクも高まるので、メンテナンスを徹底してほしい」と指摘する。

 ■ハード面対策も

 こうした事故を防止しようと、国土交通省などはトラックが前方の車両をレーダー波で検知し衝突直前に自動で急ブレーキをかける「衝突被害軽減ブレーキ」を開発。この装置を搭載した車両を購入する際、装置費用の2分の1(上限27万5千円)を負担する助成制度を平成19年度からスタートさせた。

 自動車の安全装置に助成するのは初めての試みで、年間1500台程度を見込んでいたが、リーマン・ショックに端を発する世界的な不況のあおりを受けたトラック業界全体が設備投資を抑制した影響などで過去3年度間で計約1800台にとどまっており、普及は思うように進んでいない。

 今年度からは新たにバスも助成対象に加えたため、これまでに約1200台分の申請があったという。国交省自動車交通局は「一時に比べて景気も回復しており、業界は積極的に安全対策を進めてほしい」としている。

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