悪質商法 被害防止へ対策強化（２２日）

お年寄りの財産を狙った悪質商法などによる被害の拡大を防ぐため、警察庁は、現金の振込先として使われている口座の情報をこれまで以上に金融機関に提供するよう、全国の警察に指示するなど、対策を強化することになりました。

警察庁によりますと、高額の配当をうたって集めた現金をだまし取るなど、去年、資産の運用にからんで摘発された事件の被害額は、過去２番目に多い１６５０億円に上り、住宅リフォームなどの悪質商法による被害も相次いでいます。警察庁は、被害の拡大を防ぐため、現金の振込先として使われている口座の情報を、これまで以上に金融機関に提供するよう、全国の警察に指示するなど、対策を強化することになりました。

　警察は、こうした事件に関係しているとして、去年１年間におよそ１万件の口座の情報を金融機関に提供しましたが、振り込め詐欺事件と比べると少ないうえ、現場の判断に任されているため、都道府県ごとにばらつきがあったということです。警察庁は、口座の凍結によって被害の拡大を食い止めるとともに、金融庁などとも連携を強めていくことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100822/k10013492281000.html