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2010年8月26日 (木)

陸山会事件:検察審手続き第2段階(26日)

小沢氏の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件では、東京第5検察審査会が04~05年分の虚偽記載容疑で4月に小沢氏本人を起訴すべきだとして「起訴相当」を議決した。検察による2度目の不起訴処分を受けて、現在は第2段階の審査手続きに入っている。

 審査会が再び起訴すべきだと判断して「起訴議決」をすれば小沢氏は強制起訴されるが、憲法には「国務大臣の訴追には総理大臣の同意が必要」との規定がある。小沢氏が代表選に勝利して首相になった場合、在任中に限っては本人が同意しない限り起訴されない可能性がある。

 一方、07年分の虚偽記載容疑については第1審査会が7月に「不起訴不当」を議決した。特捜部は小沢氏に対する4度目の事情聴取を行ったうえで改めて不起訴処分とするとみられる。小沢氏側の弁護士は代表選の結果にかかわらず聴取に応じる意向を示している。

 陸山会事件では、小沢氏からの借入金4億円で土地を購入しながら04年分の政治資金収支報告書に記載しないなど、04、05、07年分の計20億円超の虚偽記載で衆院議員の石川知裕被告(37)や元公設第1秘書の大久保隆規被告(49)ら元秘書3人が起訴された。大久保元秘書については、「陸山会」など2団体が準大手ゼネコン「西松建設」から3500万円の献金を受けながら、収支報告書にダミー政治団体からの献金と虚偽記載したとされる事件でも起訴されている。

 ◇検察内部も驚き

 小沢氏の代表選出馬については法務・検察内部でも驚きの声が上がった。ある検察幹部は「本当なの?」と戸惑いを隠せない様子を見せ、「何ともコメントしようがない」と口を閉ざした。別の幹部は「小沢さんは既に不起訴処分にしており、捜査は事実上終結している。検察審査会には政治的なことを考えずに淡々と審査してもらうしかない」と話す。そのうえで「仮に小沢さんが首相になって起訴議決が出た場合、どのように対処するのか、司法と行政にとって非常に難しい問題となる」と述べた。

Logo_mainichi_s1_2 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100826k0000e040032000c.html

 

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