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2010年8月19日 (木)

氏名不詳でも出頭要求可能に 児童虐待防止へ厚労政務官(19日)

大阪市で幼児2人を置き去りにし殺害したとして、母親が逮捕された事件に関連し、厚生労働省の山井和則政務官は18日の衆院青少年問題特別委員会で、児童虐待が疑われる保護者への出頭要求について、必ずしも保護者や子どもの氏名が判明している必要性はないとの考えを示した。氏名が分からないことで対応が遅れることがないよう、近く自治体に通知する。

 児童虐待防止法は、虐待の恐れがある家庭について、都道府県知事が出頭要求を出し、必要な調査をすることができると規定。その際に出頭を求める理由や、保護者と子どもの名前を書面で告知しなければならないとしている。

 大阪市の事件では、住民からの虐待通告を受け児童相談所の職員が5回訪問。マンションの管理会社などに居住者を問い合わせたが、氏名が分からなかった。

 山井政務官は「住民登録がなく保護者と接触できない事例も例外的にはある。あらゆるケースにおいて氏名の判明がないと出頭要求できないものではない」と述べ、柔軟に運用する考えを示した。

 

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