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2010年8月11日 (水)

不明高齢者の半数 家族と同居(11日)

10日までに判明した所在が確認できない100歳以上の高齢者75人のうち、半数近くは子どもなど家族と同居していたのに所在が確認できなくなっていることがわかりました。専門家は「家族と同居していることで行政や周囲の目が届きにくく、問題が潜在化してしまっていた側面がある」と指摘しています。

NHKのまとめによりますと、住民登録などがある自治体が所在を確認できていない100歳以上の高齢者の数は、10日までに、▽東京で12人、▽大阪で10人、▽福岡県と▽兵庫県で8人、▽千葉県で7人などと、19の都道府県で75人に上っています。NHKが、この75人について各地の放送局を通じてまとめたところ、所在がわからなくなる前の生活状況は、▽家族と同居していた人が最も多く、35人と全体の半数近くを占め、▽独り暮らしが21人、▽状況がわかっていない人が19人でした。このうち家族と同居していたケースでは、「突然、家を出て行き、連絡がとれない」とか「40年以上前に家を出て行ったが、帰ってきたときに受け皿がないと困ると思った」などと家族は話し、自治体などには届け出なかったと説明しています。一方、自治体の多くは、これまで独り暮らしの高齢者を中心に見守り活動を行っており、今回の問題で、家族と同居していた人のうち、見守りの対象となっていたことが確認できているのは2人だけでした。これについて、社会福祉が専門の明治学院大学の河合克義教授は「家族と同居している場合は、行政も『何か困ったときには家族がいる』と、対応が後回しになり、周囲の目も届きにくく問題が潜在化してしまっていた側面があるのではないか」と指摘しています。また「高齢者の見守りをボランティアの民生委員に任せている自治体が多いが、それでは家庭内の複雑な問題に踏み込んでいくのは限界がある。行政が事態を把握するシステムを作っていくことが重要だ」と話しました。

News_pic1 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100811/k10013286891000.html

 

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