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2010年8月 7日 (土)

サイバー犯罪:「ウイルス作成罪」創設へ 刑法改正を検討(7日)

コンピューターウイルスを使って個人情報を流出させるなどのサイバー犯罪を阻止するため、法務省はいわゆる「ウイルス作成罪」を新たに創設する刑法改正の検討に入った。ウイルスを使った犯罪が相次ぐ一方、これまでウイルスの作成や頒布を直接罪に問える法律がなかった。同種の事件は時間の経過とともに被害が飛躍的に拡大する恐れが強いことから、法務省は早期の法案提出を目指す。

 法務省が創設を検討しているのは、ウイルスを作成したり、ばらまくことを禁止する「不正指令電磁的記録作成罪」(仮称)。懲役刑を科すことも可能とする。

 警視庁は5月、ファイル共有ソフトに個人情報を流出させるウイルスを仕掛け、被害者から個人情報の削除を理由に現金をだまし取ったなどとしてインターネット広告会社役員らを詐欺容疑で逮捕。今月にはパソコン内のファイルを勝手に上書きする「タコイカウイルス」を送りつけてパソコンを感染させ使用不能にしたとして、会社員にネット犯罪では異例の器物損壊容疑を適用して逮捕した。

 いずれもウイルスをばらまくだけでは現行法で罪に問えないことから、適用罰則に苦慮したとされる。

 同種の刑法改正案は共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案とともに03年以降3度、政府が国会に提出し、いずれも廃案となった。今回はサイバー犯罪防止の重要性がより高まっているとして、共謀罪を除き提出する方向で検討している。【石川淳一】

Logo_mainichi_s1 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100807k0000m040141000c.html

 

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