警視庁管内体感治安レベル２

首都東京体感治安（６、７日単位・レベル）

賢い消費者になろう

【治安解説】

今年上半期（１～６月）、警視庁に寄せられた生活安全相談件数が、過去、最も多かった２００４年に迫る勢いで増加しているという。

　警視庁によると相談件数は４万８４１１件に上り、前年同期に比べておよそ１６％の増加。振り込め詐欺の被害が急増し、過去最も相談件数が多かった２００４年に迫る勢いになっている。また、相談のうち、１６５件は事件として検挙されたが、不同意堕胎の医師・小林達之助被告が逮捕・起訴された事件も、被害者の女性が警視庁の生活安全相談センターを訪れたことから事件が発覚している＝ＴＢＳニュース

　平成１２年の警察刷新会議の提言を受けて以来、警察に対する相談が激増した。とにかく、散歩の犬が塀に小便をしたがどうしたら良いか。不要品交換のスピーカーの音が大きすぎる。隣の犬の鳴き声がうるさい…など様々。

　特に、民事不介入などの口実で相談に応じなかった不作為を問われ、刷新会議からは真摯な対応を要求された相談業務。だが、「パチンコ攻略法で多額の現金を取られた」や「競馬必勝法はインチキだ」など、世間の常識から考えても「ありえない」ことで「損をした」という相談が多いという。

　警察だからなんでも相談するのは、安心感を得る意味でも良いが、パチンコや競馬は儲かる時もあるが損をするときもある。いわば時の運。それを負けたからと言って来てもねぇ。勝った時は絶対に相談に来ないのだから…

　アメリカにケネディの「消費者の４つの権利」というのがある。安全である権利、知らされる権利、選ぶ権利、意見を聞いてもらう権利だ。この理念は日本の消費者保護基本法にも盛り込まれている。国や事業者は必要な情報や教育の機会を提供し、消費者も消費者としての権利を知り、権利が確立されるよう日々の暮らしの中で行動することが求められている。つまり「賢い消費者」になる自立を求めているのだ。端的に言えば「騙されないように勉強しておけ」と言うのだ。
　東京・葛飾区で、男性が首から血を流して倒れているのが見つかり、まもなく死亡しました。警視庁は、殺人事件の可能性もあるとみて調べています。よって首都東京体感治安は「レベル２（ブルー）」の現状維持とする。
　「日本列島降り込め詐欺」はhttp://policestory.cocolog-nifty.com/blog/cat20778300/index.html