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2010年7月 6日 (火)

自治体の4分の1、消費者相談の窓口なし(6日)

消費者庁が全国1837の都道府県と市区町村を対象に行ったアンケートで、およそ4分の1にあたる413自治体が、悪徳商法や製品事故などのトラブルを相談する窓口を設置していないことが分かった。

 政府は、相談体制の整備など地方消費者行政の充実を重点施策としている。消費者庁は、413自治体に対し、相談窓口の設置などを求める方針。

 発表によると、414自治体で、専門の相談員が週4日以上勤務している「消費生活センター」を設置しているほか、専門職員は置いていないものの、住民からの相談を受け入れる窓口を設置している自治体も1010あった。しかし、人口3万人未満の町村を中心に、窓口を設置していない自治体が413あった。

 同庁では「住んでいる地域で、対策に格差が生じるような状態を解消したい」としている。

 

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