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2010年7月16日 (金)

警察庁有識者研究会、警察が扱う全遺体への薬物検査実施などの提言を盛り込んだ中間報告(16日)

遺体の死因を調べる制度のあり方を検討する警察庁の有識者研究会が、警察が扱うすべての遺体に薬物検査を実施するなどとする提言を盛り込んだ中間報告をまとめた。
この有識者研究会は2009年、鳥取や埼玉で複数の男性が不審死する事件が相次いだことを受け、警察庁や法務省の幹部のほか、法医学の専門家らが犯罪によって亡くなったケースを見逃さない死因究明制度を2010年1月から検討しているもの。
今回発表された中間報告では、1998年以降に発覚した犯罪死が見逃された39件のうち、睡眠導入剤が使用されたケースが11件あったことを挙げ、5年後をめどに警察が取り扱うすべての遺体に簡易薬物検査を実施するとしている。
また現在、全国に221人いる遺体の検視を行う刑事調査官をおよそ3倍にあたる653人に増やすことなどが提言として盛り込まれている。
この研究会は、2011年3月までに最終報告をまとめる方針。

Logo4 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00180829.html

 

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