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2010年7月15日 (木)

小沢氏強制起訴の是非、7月中の結論見送り 検察審査会(15日)

 小沢一郎・前民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は14日までに、小沢氏を強制的に起訴するかどうか、7月中には結論を出さない方針を固めた。強制起訴の可否を決める2回目の議決をするのは、1回目に「起訴相当」の議決をした11人のメンバーが全員入れ替わる8月以降になる模様だ。

 審査会はくじで選ばれた市民11人で構成される。任期は半年で、3カ月ごとに半数の5~6人ずつ入れ替わる仕組み。現在の顔ぶれで審査するのは7月末までで、8月1日に5人が入れ替わる。次に6人の任期が切れるのは10月末で、8月1日からの3カ月の間に証拠を読み込んで審査する可能性が高い。このため、9月中に予定される民主党代表選の日程によっては、2回目の議決は代表選の後になる。

 審査の対象は、陸山会の2004、05年分の政治資金収支報告書をめぐる政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑。

 審査会は、東京地検特捜部の不起訴処分(嫌疑不十分)を不服とした市民団体の申し立てを受け、4月末の1回目の議決で、小沢氏と元秘書らとの共謀を認定して「起訴相当」とした。しかし、5月に特捜部が再び小沢氏を不起訴としたため、2回目の審査をすることになった。

 2回目も起訴すべきだとする「起訴議決」をすれば、裁判所が指定した弁護士によって小沢氏は強制的に起訴される。起訴すべきだとした1回目の議決にかかわった審査員5人が残る顔ぶれのまま、今月中に議決が出るかどうかが注目されていた。

 検察審査会法で、2回目の審査で起訴議決をするには、担当検事から必ず意見を聴くことになっているが、審査関係者によると7月中の呼び出しはないという。

 一方、07年分の容疑については、別の市民で構成される東京第一検察審査会が、1回目の審査中。すでに担当検事から意見を聴いており、7月中に議決を出すとみられる。

 告発されたのは、陸山会が04年に約3億5千万円の宅地を購入した際に原資となった小沢氏からの借入金4億円を07年に返済した事実を記載せず、登記も05年にずらすなどした一連の容疑。

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