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2010年7月18日 (日)

「自殺者」解剖4%、犯罪見落としの要因に(18日)

警察当局が昨年、自殺と判断した死者のうち、死因特定のために解剖したケースは4・4%だったことが、読売新聞の調査でわかった。

 統計がないなどとする警察本部を除く半数が回答した。過去には、解剖していれば犯罪被害者の見落としが防げたケースもあり、医学検査を尽くさずに自殺と断定する死因判断のあり方が問われそうだ。国内の自殺者の解剖率が明らかになるのは初めて。

 読売新聞が全国の取材網を通じ、47都道府県の警察本部に2009年中に把握した自殺者数とその解剖実績(司法解剖と行政・承諾解剖)を問い合わせた。

 それによると、自殺者は計3万2845人。解剖実績を回答した24府県警では、自殺者数計1万6168人に対し解剖は712件、解剖率は4・4%。死因不明の異状死の解剖率が先進国最低の約10%だが、自殺者に限るとさらに低くなる。監察医制度がある神奈川の11・4%が最も高く、平均を上回ったのは栃木、富山など10県警。

 沖縄、広島両県警は解剖率が1%を下回り、鹿児島、宮崎、福岡、愛知の各県警は1%台。自殺者が多い警視庁や大阪府警をはじめ22都道府県の警察本部は「自殺である以上、解剖しない」「統計がない」などと回答。山形県警は「極めて少ない」とした。

 警察庁によると、自殺や事故死として処理後、殺人事件などの被害者と判明した「見逃し」は1998年以降、39件に上っている。

 

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