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2010年7月 5日 (月)

悪質商法:「口座凍結フル活用」で対抗 警察庁が通達(5日)

摘発件数が年間1万件以上に及ぶ「生活経済事犯」への対策として、警察庁が犯罪に利用されている口座の凍結をフルに活用するよう全国の警察本部に通達で指示していたことが分かった。検挙の有無にかかわりなく口座を凍結することで、被害拡大を早期に防ぐのが狙い。特に消費者が標的となる悪質商法やヤミ金融は被害が深刻で警察庁は犯罪への対抗手段として有効な武器になるとみている。

 口座凍結は、金融機関が特定の預金口座に対して取引を停止し、現金の振り込みや引き出しができないようにする措置。違法収益を取り上げたり、被害者への分配金を確保する手段にも使われる。警察庁の通達は6月末。凍結措置は金融機関が行うため、都道府県警の取り組みとしては、捜査で把握した犯罪口座の情報を金融機関に提供し、凍結を依頼することが柱となる。

 警察庁によると、生活経済事犯に関して都道府県警が昨年行った凍結依頼は計1万821件で、生活経済事犯に含まれない振り込め詐欺の1万1590件を下回った。振り込め詐欺の昨年の発生件数は7340件、被害額は約96億円。生活経済事犯全体に比べて被害規模は小さいが、撲滅機運の高まりを背景に口座凍結は浸透をみせている。一方、生活経済事犯の凍結依頼は都道府県警によって件数のばらつきも大きく、犯罪利用が把握されていながら凍結を逃れている口座も相当数あるとみられる。

 生活経済事犯は、悪質商法、ヤミ金融、医薬品や偽ブランド品の違法販売、産業廃棄物の不法投棄などに関する犯罪の総称。昨年は全国で1万1473件が摘発された。なかでも悪質商法とヤミ金融は被害規模が大きい。昨年摘発された事件だけでも、二つを合わせた被害者は約18万人、被害額は約1900億円に上る。【鮎川耕史】

 【ことば】悪質商法

 資産形成事犯と特定商取引等事犯に大別される。資産形成事犯は「必ずもうかる」などのうたい文句で投資事業への出資を募り、現金をだまし取る手口が典型。老後の生活不安や利殖願望につけ込むのが特徴だ。昨年は全国で29件が摘発され、被害者は約5万4000人、被害総額は約1654億円。特定商取引等事犯は、不必要な家屋補修工事の代金を請求するなど、主に訪問販売に関する違法行為。昨年は152件を摘発、被害者約3万3000人、被害総額約88億円。

Logo_mainichi_s1_2 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100705k0000e040061000c.html

 

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