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2010年7月31日 (土)

来日直後に生活保護…中国人、医療扶助目当て?(31日)

埼玉県内に住む中国残留孤児の親族として来日した中国人3世帯が、来日直後に生活保護を申請し、うち1人が、自己負担なしで治療を受けられる「医療扶助」を利用して、来日前から悪化していたとみられる

腫瘍

(

しゅよう

)

の治療を受けようとしていたことが30日、埼玉県の調査でわかった。

 中国人が生活保護目当てに来日するケースは、大阪市などで多発。国内で発行される中国人向けの新聞では、生活保護申請の特集まで組まれている。同様のケースが続発すれば、自治体の財政を圧迫しかねず、各自治体は頭を悩ませている。

 県の調査などによると、保護を申請したのは、県西部に住む中国残留孤児2世を身元引受人として来日した3世帯9人。60歳代の男性は5月8日、この中国残留孤児2世の親族として家族3人で来日。同月24日に地元自治体に生活保護を申請、受理された。別の2世帯も5月末~6月上旬に来日し、ともに6月末に生活保護を申請した。

 生活保護受給者の医療費は、「医療扶助」として全額が公的負担されるが、最初に来日した男性は、保護申請が受理された直後の6月初旬、県西部の病院に悪性腫瘍とみられる症状で入院。家族は地元自治体に、「来日後に急に体調が悪くなった」と説明したが、関係者は「かなり以前から悪化していたはず」と話す。

 生活保護法では、外国人でも「定住者」などの在留資格が認められると生活保護を申請できる。中国残留孤児は日本国籍を持っており、日本国籍のない親族も、「定住者」などの在留資格を取得することができる。

 今年5~6月、入国直後の中国人48人が大阪市に生活保護を申請する問題が起こり、県は今月、申請状況の緊急調査を開始。今回のケースが発覚した。

 生活保護費は増加の一途をたどっている。県社会福祉課によると、2009年度の保護世帯は4万6715、受給者は6万6491人で、1993年度以降は増え続けている。

 外国人世帯への支給も増加。98年度は264世帯だったが、2009年度は955世帯と4倍近くに。うち約1割が中国人だが、国内で発行されている中国人向けの新聞では、「生活保護の申請をどうやって行うか」と題し、申請のノウハウを細かく紹介する記事も掲載されている。

 県の2010年度予算では、保護費約1億1256万円のうち、医療扶助費が最も多い42・4%を占める。特に重度疾患の治療には多額の医療費がかかるため、「医療扶助目的の来日が増えれば、自治体はパンクしかねない」と各自治体は警戒するが、ある市の担当者は「入国審査は入国管理局の役割。窓口で不審に感じても、在留資格のある人が保護申請に来れば応じざるを得ない」と話している。

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