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2010年7月16日 (金)

【主張】小沢氏不起訴不当 検察は「追及不足」晴らせ(16日)

民主党の小沢一郎前幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、今度は東京第1検察審査会が小沢氏に対し、「不起訴不当」の議決をし、東京地検に再捜査を求めた。

 今年4月に起訴すべきだとした東京第5検察審査会と同様、秘書に責任転嫁する小沢氏の説明に強い疑念を示した。東京地検による同氏への事情聴取を「追及不足」と厳しく指弾した。

 「不起訴不当」は審査員11人中過半数が不起訴処分に異議を示したものだ。11人中8人以上が起訴すべきだとする「起訴相当」の議決より軽い。指摘された内容が厳しいだけに、「不起訴不当」の判断には疑問を感じる。検察当局は小沢氏の詳細な取り調べを求められている。「厳正な検察」という信用を揺るがしてはならない。

 東京都世田谷区の土地購入をめぐり小沢氏の元秘書らが起訴された一連の事件は、収支報告書への虚偽記載が平成16、17年と19年分の3年間にまたがり、金額にすると立件額が20億円を超える。土地購入原資を隠すため複雑な資金操作が行われた結果だ。

 19年分について審査した第1検察審査会は、秘書に任せていたという小沢氏の弁解を「不自然」と断じ、秘書の犯罪として幕引きすることは「司法手続きに対する信頼を損なう」とした。

 注目されるのは、土地購入原資となった疑いがある重機土木大手「水谷建設」からの資金提供について、同社関係者の証言には信憑(しんぴょう)性を認めたことだ。他にも複数ゼネコンからの裏金疑惑や陸山会と小沢氏の個人資金が判然としないことなど解明すべき点が多い。

 検察審査会制度は、審査会が2度「起訴相当」と議決すれば、裁判所指定の弁護士が「強制起訴」するなど権限が強化された。

 一方では、第5検察審査会が4月に「起訴相当」とした後、民主党議員から審査会制度見直しの動きや審査会への説明要求などが起きている。審査会は司法への信頼を高める制度であり、圧力をかけるような動きは許されない。

 小沢氏自身は検察批判をしたかと思えば、不起訴になると「潔白が証明された」と身勝手で自己保身の弁明ばかりが目立つ。国会での説明もうやむやにしている。審査会は「政治資金規正法は抜け道が多くある」とまで指摘している。与野党が政治とカネの問題の是正に動くかが問われている。

Msn_s1_3 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100716/crm1007160308004-n1.htm

 

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