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2010年7月 8日 (木)

小沢氏の07年分虚偽記載容疑、7月議決へ 検察審(8日)

小沢一郎・前民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第一検察審査会は7日までに、2007年分の政治資金収支報告書をめぐる小沢氏の政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑を不起訴とした東京地検特捜部の処分について、担当検事を呼んで意見を聴いた。不起訴の理由などについて説明を求めた模様だ。審査は大詰めを迎え、7月中に1回目の議決を出すとみられる。

 小沢氏については、04、05年分の同容疑について別の市民で構成される東京第五検察審査会が先に審査し、4月末に「起訴相当」と議決。再捜査した特捜部が5月に再び不起訴としたため、2回目の審査中。次も起訴すべきだという「起訴議決」が出れば、小沢氏は強制的に起訴される。

 告発されたのは、陸山会が04年に約3億5千万円の宅地を購入した際に原資となった小沢氏からの借入金4億円を07年に返済した事実を記載せず、登記も05年にずらすなどした一連の容疑。

 04、05年分と07年分に分けて市民団体が告発したため特捜部もそれぞれ判断し、いずれも小沢氏を不起訴とした。

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