「難病に効く」と普通の温灸器売った容疑 社長ら逮捕へ（５日）

「どんな難病にも効く」などとうその説明をして高齢者に家庭用温灸（おんきゅう）器を買わせたとして、福岡、長崎両県警の合同捜査本部は５日、福岡市中央区の健康器具販売会社「毎灸」の社長や社員計１１人について、特定商取引法違反（不実の告知）の疑いで逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。すでに逮捕状を取っている。

　毎灸は九州の高齢者ら１千人以上に温灸器を販売し、２０億円以上を売り上げていた可能性があるという。

　捜査関係者によると、同社社長らは２００８～０９年、福岡県内の高齢者ら複数に対し、肩や腰にあてて体を温める家庭用温灸器の販売を持ちかけ、本来ペースメーカーを使う人には使用上注意が必要なのに、「ペースメーカーを使う人でも問題ない」などと虚偽の説明をして、温灸器を１台数十万円ほどで販売した疑いがある。県警は、同社が組織的にこうした販売を繰り返していたとみている。

　毎灸は数年前から、アルバイトを使って九州各地の高齢者宅に電話をかけ、関心を持った高齢者の自宅を社員が訪問。うその説明をして温灸器を売りつけていたとされる。

　厚生労働省によると、毎灸の販売していた温灸器は、同社と関係のない福岡市西区の医療器具メーカーが製造し、国の承認も受けている。医療器具としての効果は「お灸の代用効果」だけとされているが、毎灸は「どんな難病にも効く」「がんが治る」などと根拠のない説明を繰り返していた可能性がある。

　福岡県警は０９年１１月、薬事法違反（誇大広告）の疑いで同社や社長の自宅などを家宅捜索していた。その後の捜査で、特定商取引法違反容疑の適用に踏み切ったとみられる。

　同社社長は今年２月、朝日新聞の取材に警察の家宅捜索を受けたことを認めた上で「絶対に問題を起こさないように指示は出していたが、（販売員が）『病気が治ります』みたいなことを言ったみたいだ。各地に営業所があり、販売員もかなりの数に上るため、末端まで目が届かなかった」などと話していた。

　国民生活センターによると、温灸器を含む「針・灸用機器に関する相談」は、統計を取り始めた０９年４月から今年５月までに全国で２３９件が寄せられ、うち九州では１２２件に上った。「持病が治ると言われて契約したが、効かない」「温灸器を買ったが、高額で解約をしたい」などの相談が多いという。

　毎灸の関連会社は０７年、不正な取引で香川県内のお年寄りらに家庭用温熱器具の契約をさせたのは特定商取引法と県消費生活条例への違反だとして、同県から業務改善の指示、勧告を受けていた。

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