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2010年6月23日 (水)

摘発逃れに会社新設の疑い 元通販業者ら再逮捕(23日)

健康食品を違法な方法で販売した売上金を使い、摘発逃れのための新たな会社を設立した疑いが強まったとして、神奈川県警は23日、東京の通信販売会社の元経営者島田則康容疑者(49)=薬事法違反の罪で起訴=らを組織犯罪処罰法違反(不法収益による事業経営の支配)の疑いで再逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。

 違法業者が社名を変えたり、新会社を設立したりして営業を続けるケースは後を絶たない。県警はこうした抜け道を断つため、本来は不法収益による企業乗っ取りなどを防ぐことが目的の組織犯罪処罰法を適用したとみられる。

 再逮捕されたのは、「東京総合販売」(東京都豊島区、解散)を経営していた島田容疑者=同区=のほか、同社元幹部富田泰史容疑者(43)=茨城県取手市。2人は今月2日、薬効をうたって健康食品を売ったとして薬事法違反の罪で起訴されている。新たに設立されたグループ会社「健康生活」(熊本県甲佐町)の元経営者中川敏容疑者(38)=東京都江東区=も逮捕した。

 捜査関係者によると、島田容疑者らは2008年5月から8月にかけ、東京総合販売のグループ会社を使い、都内の男性会社員(57)ら238人に、「筋肉を増強する」などと宣伝して健康食品を違法に販売。売上金のうち315万円を「健康生活」の資本金として出資し、株主の立場で中川容疑者を同社の代表取締役に選んだ疑いがある。

 島田容疑者らは、富田容疑者が経営者だったグループ会社「いいねっとJAPAN」(東京都豊島区、解散)を通じ、違法収益を「健康生活」に出資していたという。「健康生活」の資本金は1千万円で、県警はすべてが違法収益から出ていたとみている。

 捜査関係者によると、違法な健康食品販売などでは、行政の指導や処分、捜査当局の摘発を受けた業者が、直後に別会社を使って同じ事業を繰り返すことが多いという。

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