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2010年6月30日 (水)

万引き対策で官民合同会議(30日)

万引きの被害を減らすため、警視庁や業界団体などが合同で対策を話し合う会議が開かれ、店内の死角をなくすなど、被害にあわない店舗作りのためのマニュアルを作成して小売店に配布するなど、今後の取り組みが報告されました。

警視庁で開かれた合同会議には、書店やドラッグストアなどの業界団体を始め、警視庁や東京都などからおよそ70人が集まり、警視庁の岩瀬充明副総監が「万引きは少年だけでなく成人や高齢者の間でも増えており、深刻な状況になっている。万引きは絶対にいけないというメッセージを繰り返し発信していきましょう」とあいさつしました。続いて各団体の代表者が、来月から月1回「万引きゼロの日」を定めキャンペーンを実施することや、被害を未然に防ぐため、店員が客に声を掛けたり、商品の陳列をくふうして店内の死角をなくしたりすることなどを盛り込んだ、

 対応マニュアルを作成し、小売店に配布するなど今後の取り組みを報告しました。警視庁によりますと、都内でことしに入って先月末までに万引きで検挙・補導されたのは7297人で、去年の同じ時期に比べ20%近く増えているということで、警視庁は、今後民間のボランティア団体にも協力を呼びかけて対策を進めていくことにしています。

News_pic1_2 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100630/k10015456631000.html

 

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