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2010年5月12日 (水)

小沢氏に再聴取を要請へ 東京地検、「起訴相当」受け(12日)

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で告発された小沢氏を不起訴(嫌疑不十分)とした処分を検察審査会が「起訴相当」としたことを受け、小沢氏に3度目となる任意の事情聴取を要請する方針を固めた。元秘書の衆院議員・石川知裕被告(36)=同法違反罪で起訴=らにも再聴取を要請する方針。

 一方、小沢氏らが聴取を受諾しても、小沢氏の関与を補強する新たな供述が得られるかどうかは不透明だ。石川議員らについては起訴後の取り調べになるため、弁護人の意向も踏まえて調整する。

 特捜部は再聴取などの状況を検討して再び処分を決める。改正検察審査会法では、検察が再び不起訴としても審査会が2度目も「起訴すべきだ」と議決すれば、裁判所の指定弁護士が強制的に起訴する。

 特捜部は2月、陸山会の事務担当者だった石川議員と池田光智被告(32)、会計責任者だった大久保隆規被告(48)の計3人の元秘書を起訴した。起訴状によると、石川議員らは2004年に小沢氏からの借入金4億円で都内の宅地を約3億5千万円で買い、07年に小沢氏に4億円を返済するなどした収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとされる。

 石川議員らは収支報告書を提出する際、小沢氏に総収入や総支出などの概括的な報告はしたと供述した。だが、いつどこでどのような文言でやり取りしたかという具体性に欠け、虚偽内容を含む記載への小沢氏の関与も否定した。

 特捜部は1月、2度にわたって小沢氏から任意で事情聴取したが、小沢氏は虚偽記載について「秘書の独断」と自らの関与を否定した。

 また、特捜部は4億円は「胆沢(いさわ)ダム」(岩手県奥州市)工事をめぐるゼネコン側からの裏金が含まれるとみて捜査したが、小沢氏は、東京・湯島の自宅を売却した際の残金など「個人資産」だとして完全に否定。石川議員らも否定を貫いた。

 特捜部は「裏金を隠すための虚偽記載」と見立てた構図を十分に立証できず、小沢氏については「虚偽記載を具体的に指示、了承した証拠が不十分で共謀は認定できない」として不起訴にした。

 一方、小沢氏を告発した団体から不起訴処分を不当とする申し立てを受けた東京第五審査会は4月27日、小沢氏を「起訴相当」と議決し、同日公表した。審査会は、石川議員らが収支報告書を小沢氏に報告したとする供述を有力な「直接証拠」と評価し、小沢氏の説明を「不合理で信用できない」と判断。土地取引をめぐる融資書類に小沢氏本人が署名した「執拗(しつよう)な偽装工作」も指摘したうえで、小沢氏を「絶対権力者」として元秘書らとの共謀が成立すると認定した。

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