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2010年5月27日 (木)

仮想空間マルチ業者、強制捜査へ 埼玉県警(27日)

インターネット上の仮想空間の「土地」投資話で会員を集めるマルチ商法(連鎖販売取引)を展開していた「ビズインターナショナル」(ビズ社、さいたま市)と、その取引会社について、埼玉県警は特定商取引法違反(不実の告知など)の疑いで、27日にも家宅捜索する方針を固めた。

 捜査関係者によると、ビズ社は2007年から約2年間で、約2万6千人の会員から約100億円を集めたとされ、強引な勧誘などに関する苦情が全国の消費者相談窓口に殺到していた。

 捜索の対象は、ビズ社の関係先のほか、仮想空間の開発を手がけた「フレパー・ネットワークス」(東京都港区)など十数カ所。

 県警や関係者によると、ビズ社は東京、大阪、広島など全国各地で、3次元の仮想空間「エクシングワールド」事業の説明会を開催。日本中の街を再現すると称し、分譲する仮想の「土地」を先行取得すれば、転売や賃貸で必ず高収入が得られると勧誘。新規会員を獲得すればボーナスを支払うとも説明する一方、仮想空間を利用する条件としてパソコン用や携帯電話用の「ビジネスキット」を約30万~40万円で販売していた。

 捜査関係者によると、ビズ社は勧誘の際、「大手自動車メーカーが参加。航空会社が協賛」などと企業名を挙げていたが、参加や協賛の実態はなかった。また、仮想空間を利用するには高性能パソコンが必要なのに、当時普及していた基本ソフト(OS)で動くと告げていたという。

 仮想空間は昨年6月に一部の会員限定で公開。同10月には名称を変えて一般公開されたが、いずれも東京の銀座や新宿、大阪・ミナミなどごく一部の都市だけで、「土地」取引に必要な機能も備えていなかった。

消費者庁は昨年11月、ビズ社に特定商取引法に基づいて6カ月(今月27日まで)の業務停止命令を出し、フレパー社など2社の社名も「関連事業者」として公表した。今年4月には大阪市の会員ら17人が、「仮想空間の開発は不可能だったのに多額の入会費を払わされた」として、3社と各代表取締役を相手に計約700万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴。国民生活センターと全国の消費者窓口には25日までに、ビズ社の事業について1719件の相談が寄せられている。

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