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2010年5月20日 (木)

【主張】小沢氏再捜査 「不起訴」の結論ありきか=産経新聞

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件の再捜査で、東京地検特捜部が改めて小沢氏を嫌疑不十分で不起訴とするとの見方が強まっている。

 東京第5検察審査会は先月27日、小沢氏の供述は信用できず、衆院議員、石川知裕被告ら元秘書3人との共謀成立が可能として、「起訴相当」を議決した。審査員11人の全員一致だった。

 特捜部はこの問いかけに答える捜査を尽くせたのか。小沢氏の3度目の聴取から1週間ばかりで拙速な判断をするなら、再捜査は形だけとの疑問もでかねない。検察当局への国民の信頼がかかっている。土地購入疑惑の徹底解明に、なお努力すべきだ。

 この事件では、元秘書らが起訴された立件分で虚偽記載は平成16、17年と19年分の収支報告書にまたがり計20億円を超える。資金の出所を隠すため銀行融資など複雑な操作が行われたためだ。

 石川被告は起訴前の供述で、土地購入原資を記載しないことなどを小沢氏に報告、了承を得ていたとしていた。小沢氏は個別案件は秘書に任せていたと関与を否定するが、審査会は「不合理・不自然」と退けた。

 審査会は理由もなく小沢氏を「起訴相当」としたわけではない。客観的な証拠や過去の判例を踏まえ、小沢氏について「絶大な指揮命令権限を有する」として「共謀共同正犯が成立するとの認定が可能」としたのだ。

 検察は百パーセント有罪の証拠がなければ起訴しないといわれる。すでに不起訴にしたという「一事不再理」の感情もあるだろう。だが今一度不起訴とするなら、政権与党の幹事長の刑事責任追及に斟酌(しんしゃく)を加えたと国民は受け止めるに違いない。司法制度を揺るがしかねない事態である。

 検察審査会制度は司法改革の一環で法改正され、審査会が2度、「起訴相当」と議決すれば強制的に起訴されるなど権限が強化された。刑事責任追及に、より民意を反映させる制度で、検察当局も改革の趣旨を強く認識すべきだ。

 陸山会の規正法違反事件では、土地購入の原資とされるゼネコンからの裏金疑惑など、未解明な点もある。再捜査による検察の処分決定の期限は、「起訴相当」議決から原則3カ月以内だが、6カ月まで延長もできる。時間は十分にあるはずだ。

Msn_s1 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100520/crm1005200305002-n1.htm

 

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