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2010年5月 6日 (木)

神奈川県警、高齢者らから入居契約金を詐取した疑いで不動産会社社長らを強制捜査へ(6日)

「介護付き福祉」などをうたい文句に、高齢者らから入居契約金を詐取した疑いが強まったとして、神奈川県警は近く、不動産会社社長らの強制捜査に乗り出す方針を固めた。
チラシには、「介護付き福祉マンション」、「終身までのご入居」などと、高齢者が安心して老後を過ごせるうたい文句が並んでいる。
しかし、募集から何年もたつのに、いまだ入居はできないまま。
神奈川県警は、高齢者らから入居契約金をだまし取った疑いが強まったとして、近く不動産会社社長らの強制捜査に乗り出す方針を固めた。
FNNは2009年、この不動産会社社長を現場マンションで直撃した。
不動産会社社長(63)は2009年11月、「賃金のショート。それは間違いないことですから。うちも建築をやっていて、大きな不渡りいただいたりとか、いろんなことありました。そんなこと誰も考えないじゃないですか」と語った。
会社が資金難に陥り、建物の完成見込みが立ってないにもかかわらず、社長は高齢者らと入居契約を結んでいた。
その一方、入居の遅れのクレームが入ると、「遺跡が出てきた」などと、うその説明をしていたという。
被害者は「一番弱いところですよね、お年寄り関係は。的を絞ってこういうことをしているのは、絶対許せない」と語った。
神奈川県の消費生活センターには、これまでに42件の被害相談があり、判明しているだけでも被害額はおよそ2億4,000万円にのぼっている。
社長は5日午後、取材に応じ、あらためて疑いについて否定した。
社長は「今月いっぱいですべての工事を終わって、6月の中ごろまでに使用許可を取って、それからオープン」と語った。

Logo4 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00176733.html

 

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