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2010年5月31日 (月)

北朝鮮、脱北防止へ全戸調査 不在を説明できぬ家拘束か(31日)

 【瀋陽=西村大輔】中朝関係筋によると、北朝鮮各地で4月上旬から、治安当局が各世帯の脱北者の有無を確認するためとみられる一斉調査を始めた。不在者の居場所を説明できない家族ら千人以上が拘束されて厳しい尋問を受けている模様だ。一方、平壌市当局は17日から、17歳以上の住民に新しい身分証を発行し始めたといい、これも住民の居住実態を調べて脱北者を把握する活動の一環とみられている。

 これまでも、脱北者を出した家族の取り調べはあったが、全世帯を対象にした一斉調査は異例。昨年11月のデノミネーション(通貨呼称単位の変更)の失敗で深刻な経済危機に陥っている上に、3月下旬に起きた韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没事件を受けて半島情勢が緊迫。脱北行為を食い止めようと当局が住民管理を強化したとみられる。

 関係筋によると、午後6時以降に当局者が各家庭を訪れ、戸籍に登録されている家族がそろっているかを確認している。不在者がいれば、居場所や不在の理由を証明しなければならない。証明できなければ、残された家族は当局の関連施設に拘束されて厳しい取り調べを受けるという。

 複数の脱北者を出した家族は処刑される可能性もあるという。調査は4月上旬から始まった模様で、街中では一家丸ごと拘束され、もぬけの殻になった住居が随所で目立つようになったという。

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