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2010年5月22日 (土)

産経新聞【主張】小沢氏不起訴 信頼裏切る形式的な捜査(22日)

東京地検特捜部が小沢一郎民主党幹事長を再び不起訴にした。資金管理団体「陸山会」の虚偽記載額は20億円を超える。東京第5検察審査会は4月27日、「共犯関係成立が強く推認される」とし、全員一致で「起訴相当」を議決した。

 これを受け、特捜部が小沢氏の3回目の事情聴取をしたのは今月15日だ。1週間しかたっていない。疑惑解明に十分な努力をしたのか。今回のやり方は形式的な再捜査と言わざるを得ない。きわめて残念である。

 小沢氏は「私の関与や疑惑がない事実を明確にしてもらった」と強調した。だが検察審査会が2回目の「起訴相当」を議決すれば、強制起訴される。

 疑惑は解明されていない。小沢氏が政治的・道義的責任に加えて、引き続き刑事責任を問われていることに変わりはない。政治倫理審査会の出席にとどまらず、証人喚問に応じて自浄能力を示すことが求められている。

 検察審査会は、特捜部が2月に下した不起訴処分に多くの疑問を提起した。たとえば、収支報告書の虚偽記載について「秘書に任せて、知らなかった」という小沢氏の供述を「信用できない」と疑問視し、小沢氏と元秘書の共謀が成立するとした。土地購入原資を隠すために、複雑な資金操作が行われた。元秘書らの独断とするには無理があり、検察審査会が小沢氏に「絶大な指揮命令権限」があると刑事責任を認めたのだ。

 だが、特捜部は共謀の証明は困難だと判断した。国民の多くが抱いている事件への疑問にも答えを示さなかった。東京地検の大鶴基成次席検事は「基本的な証拠関係に変わりはなく、共犯の確証は得られなかった」と述べた。

 元秘書の衆院議員、石川知裕被告らの供述は、虚偽記載についてどこまで小沢氏に報告し、了承を得たのか、あいまいな点が多い。国会も小沢氏と石川被告の主張を究明すべきだ。それには石川被告の証人喚問も求められよう。

 小沢氏は政倫審出席の意向を示したが、日程は未定だ。不起訴処分で見送りも取りざたされている。国会会期は6月16日までだ。真相解明に不可欠な証人喚問の実施を考えれば早急に日程を決める必要がある。

 国民の信を失う要因となった「政治とカネ」の問題に対する自浄作用を、時間切れを理由に見送ることは許されない。

Msn_s1_2 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100522/trl1005220246000-n1.htm

 

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