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2010年4月20日 (火)

よど号6人、帰国へ軟化 「拉致の逮捕状撤回求めない」(20日)朝日新聞独自

1970年に日航機「よど号」をハイジャックし、現在北朝鮮で暮らす実行犯の元赤軍派4人とその妻2人のいわゆる「よど号グループ」全員が、これまで帰国の条件としていた「欧州での日本人拉致事件に絡む一部のメンバーらへの逮捕状の撤回」を求めない方針に転換したことが、宗教関係者らによる訪朝団の話などでわかった。メンバーらが希望する早期帰国に向けて大幅に姿勢を軟化させた形で、日本政府との協議を求めているという。

 帰国を準備しているのは、ハイジャック実行犯9人のうち小西隆裕(65)、若林盛亮(もりあき)(63)、赤木志郎(62)、魚本(旧姓・安部)公博(62)の4容疑者=いずれも国外移送略取容疑などで逮捕状=と、実行犯の妻の森順子(よりこ)(56)、若林佐喜子(55)=いずれも旅券法違反容疑などで逮捕状=の2容疑者の計6人。警視庁は、魚本、森、若林佐喜子の3容疑者が欧州での日本人拉致事件に関与したとして02年から07年にかけて国際手配している。

 残る実行犯5人のうち3人は死亡、1人は日本国内で逮捕されて実刑判決を受け、1人の所在は確認されていない。

 関係者によると、6人は平壌市内に住んでおり、今月13~17日に訪朝した「日朝文化交流団」の代表者らと15日、同市内のホテルで面談した。

 メンバーらと長年交流を続けてきた団長の池口恵観(えかん)・最福寺(鹿児島市)法主が「早期帰国」を説得。メンバーらはこれに応じ、「帰国に向けた第一の闘争課題」としてきた拉致事件の逮捕状撤回にこだわらずに帰国し、裁判となった場合は法廷で「潔白」を証明する方針を確認した。一方で、帰国前に日本政府の関係者に意見を述べる場を設けてほしいと希望した。帰国方法など、政府との協議は池口氏に一任したという。

 

小西容疑者は池口氏に「帰国実現の機が熟した今、『よど号問題』を解決するために私たちが日本政府と話し合える場を作って頂きますよう切に要請する次第です」などと記した書簡を渡した。

 池口氏は「拉致と無関係なら法廷で主張しなさい、とにかく帰ることが大事だと繰り返し伝えた。早期帰国実現のために政府などに働きかけたい」と話した。

 北朝鮮にいるよど号グループ関係者の一人は、朝日新聞の国際電話の取材に応じ「拉致容疑をかぶせられたままの帰国は北朝鮮への敵視政策を助長させることになり受け入れ難いが、還暦を過ぎ、亡命先に安住するのではなく帰国して国のために尽くしたいという強い思いがある」と語った。

 よど号グループは80年代以降、日本政府がハイジャックの罪を問わないことを条件に帰国すると主張してきたが、2002年7月、一転して逮捕覚悟で帰国すると表明。しかし、02年9月、小泉純一郎首相(当時)の訪朝で、金正日(キム・ジョンイル)総書記が日本人拉致を認めると「拉致の疑いをかぶせられた帰国は受け入れられない」として、魚本容疑者らへの逮捕状撤回などを帰国の条件としていた。

 関係者によると、よど号犯の存在を理由の一つとして北朝鮮を「テロ支援国家」に指定していた米国が08年10月に指定を解除して以降、グループは「帰国して冤罪を証明する」方向で検討していた。ハイジャック事件については無罪を主張せず、逮捕、裁判を受け入れるという。

 よど号グループの処遇を巡っては、08年6月の日朝の外務省実務者公式協議で、北朝鮮側がよど号事件関係者の引き渡しや拉致事件の再調査に協力し、日本側がその見返りとして制裁を一部緩和することで合意。しかし、その後交渉は進まず、宙に浮いた状態になっていた。(武田肇)

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