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2010年4月 9日 (金)

小沢氏の不起訴審査近く議決へ 検察審査会 (9日)

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部小沢氏不起訴処分としたことの是非を検討している東京第5検察審査会(検審)の審査が、大詰めを迎えている。捜査を担当した検事から意見聴取を行うなど審査を本格化させており、一般国民から選ばれる審査員の約半数が4月末で入れ替わることからも、月内にも議決が出る公算大きくなっている。

 特捜部は2月4日、陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、衆院議員の石川知裕被告(36)ら小沢氏の現・元秘書3人を規正法違反罪で起訴。石川被告の共犯として告発されていた小沢氏については「共犯として有罪判決を得るだけの証拠はない」として嫌疑不十分で不起訴とした。

 これに対し、東京都内の市民団体が2月12日、小沢氏を起訴するよう検審に申し立てを行い、検審が不起訴の是非を審査している。

 検審は特捜部から事件の記録の提出を受け、審査を開始。記録には土地代金の原資4億円を収支報告書に記載しないことを小沢氏に相談、了承を得ていたという石川被告の供述調書や、虚偽記載への関与を否定した小沢氏自身の供述調書も含まれているとみられる。

 検察審査会法に基づき、検審は担当検事から説明を聞くことができる。関係者によると、今月6日には、特捜部検事が小沢氏を不起訴にした理由や、提出した証拠について説明したという。検察幹部は「小沢氏の関与を認めた石川被告の供述調書が一般国民である審査員にどう評価されるかがポイントになるだろう」と指摘している。

 検審の審査員の任期は6カ月で、2月、5月、8月、11月に、11人のうち約半数が入れ替わる。小沢氏不起訴処分を検討する東京第5検審では6人の任期が4月末となっている。このため「新しいメンバーに替わると、記録を一から整理し検討し直さなければならない。通常は任期までに審査を終えるケースが多い」(検察幹部)といい、小沢氏への民意による判断は4月中にも出されるとの見方が強まっている。

Msn_s1_2 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100409/trl1004090100000-n2.htm

 

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