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2010年4月19日 (月)

宮城県警の捜査報償費、最高裁が非開示支持(19日)

仙台市民オンブズマンが、宮城県警が1999年度に支出した「捜査報償費」に関する文書の開示を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は、請求を棄却した2審・仙台高裁判決を支持し、原告の上告を退ける決定をした。

 決定は16日付。原告敗訴が確定した。

 同県警の捜査報償費を巡っては、当時の浅野史郎知事が別の訴訟で方針を決めるために必要だとして報償費の実態を説明するよう求めたが、県警が拒否。このため同知事が2005年、捜査報償費の予算執行を停止する事態になった。

 1審・仙台地裁判決は、こうした経緯から捜査報償費の支出のほとんどが架空と認定。捜査員や協力者の氏名を含め、ほぼすべての文書について県警の非開示処分を取り消した。

 これに対し、2審は捜査報償費の一部は不正使用が疑われるとしたが、「協力者に関する情報や捜査員の氏名を開示すると捜査に支障が出る恐れがある」として原告が逆転敗訴していた。

 

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