悪質業者の被害 合同で対策へ（２０日）

「高額の配当が得られる」などとうたって出資を募り、現金をだまし取る事件が相次いでいることを受け、警察庁と金融庁などは合同でワーキングチームを設置し、被害が広がる前に捜査や処分を早急に進めていくことになりました。

１９日、東京都内で開かれたワーキングチームの初めての会議には、警察庁と金融庁、それに証券取引等監視委員会などからおよそ２０人が出席しました。この中では、警察庁の担当者から経済状況が厳しいなか、資産を増やしたいという意識につけ込んで、特にファンドという名目で出資を募って金をだまし取る事件が相次いでいることが報告されました。そして、悪質な無登録業者についての情報交換が行われ、特に違法性の疑いが強い営業を行っている十数業者について、警察や金融庁で分担して早急に捜査や行政処分を進めていくことが確認されました。警察庁によりますと、資産の運用に絡んで、消費者が被害を受ける事件は、去年１年間にこれまでで最多の２９件が摘発され、このうち１７件がいわゆるファンドの名目で金を集めていたということです。警察庁は、各地の消費生活センターなどとも情報交換を緊密にし、取締りを強化することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013323631000.html