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2010年3月 9日 (火)

県警の電子申請、利用者ゼロで廃止に 税金4億円消える(9日)

インターネット経由で道路使用許可の申請など20種類の各種届け出が出来る佐賀県警の電子申請システムが、今月末で廃止となることが分かった。県警が新年度の運用経費の予算要求を見送った。窓口での申請は年間1万4千件にのぼるが、電子システムは2006年度から2年間の運用で利用者が1人もおらず、08年度からは「休止状態」となっていた。事務作業の軽減が目的だったが、結果的にはシステムの開発費や運用経費などに使われた税金約4億円が無駄となった格好だ。

 県警情報管理課によると、電子申請システムは、システム開発など04年度から2年間の準備期間を経て、06年4月から運用を開始した。申請対象は、道路使用許可申請や銃砲の発見届、質屋の営業許可証の紛失届など20種類。県警のホームページ上から手続き出来たが、2年間の運用で利用者は「ゼロ」。08年4月からは「休止」の状態だった。20種類の窓口での手続きは、08年の1年間でも計約1万4千件の申請などがある。

 2年間のシステム開発などに約1億6500万円、利用者のなかった2年間の運用費は約1億6400万円。「休止」中の08年度も約6400万円の経費がかかった。運用期間中は主にサーバーや端末のリース代などに経費がかかり、今年度は約5200万円の予算を確保していた。

 同課の担当者は「当時、全国的にシステムのオンライン化の流れがあった」としたうえで、「県警のホームページや警察署窓口でのビラの配布など、利用促進の広報はしてきた。明確な原因は調査段階だが、費用対効果を考え、廃止を早めに決断した」と釈明している。

 警察庁によると、全国で電子申請を導入しているのは25都道府県警(09年4月1日現在)にのぼる。このうち、福島県警が09年3月で廃止し、佐賀県警が08年4月で休止した。これ以降の各都道府県警での運用状況については把握していないという。

 電子申請は、政府のIT戦略に基づいて、01年以降、国と地方で急速に進んだが、利用率は好調とは言えない。行政手続きでは、47都道府県の利用状況を朝日新聞が調べたところ、財政難を背景に19府県が手続きの全面休止や縮小を実施、もしくは予定していた。国の電子申請も、8官庁が新年度までに、全64システムの2割を廃止の方針だ。(小川直樹)

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