ＤＶ駆け込み増える県内 一時保護所、入所が長期化（１４日）

　ＤＶ（ドメスティックバイオレンス＝配偶者からの暴力）などの理由で、県内の一時保護所に保護される人１人当たりの平均保護日数が延びている。２００９年度は２１日を超え、０１年１０月のＤＶ防止法施行以降、最長になる見通し。県などは、自立に時間がかかるＤＶで保護される人や借金などの複雑な問題を抱えた人の増加などが背景にあるとみている。
　県によると、保護所での保護件数は０６年度の２２５件をピークに減少傾向にある。０７年度２２０件、０８年度１６４件、０９年度は同年末時点で１０３件で、前年度同期比２６件減。
　これに対して平均保護日数は、０２年度の２０・４日から０７年度の１６・３日まで年々、短くなったが、０８年度に１８・８日と増加に転じた。０９年度は同年末現在２１・８日。１月以降も長期化の傾向に変わりはないという。
　県女性相談センターは「ＤＶについての認識が広まり、一時保護に占めるＤＶ被害者の割合が増えた」と分析する。０５年度６５・１％だったが、０６年度６５・７％、０７年度７０・０％、０８年度７３・７％と年々高まっている。同センターの担当者は「ＤＶ被害者は精神的な負担が大きく、子どもを抱えた人も多い。生活保護申請一つとっても時間がかかり、短期間で住まいや仕事まで見つけるのは大変」と話した。
　０８年秋からの景気悪化の影響もあるとみられるという。
　女性福祉に詳しい静岡福祉大（焼津市）の武藤裕子准教授は、こうした要因に加えて、生活力が乏しく借金返済に追われる母子など、複雑な問題を複数抱えている人が増えていると指摘する。
　武藤准教授は「入所者の中には人間関係が希薄な人や母親として未熟な人もいる。それぞれに合ったきめ細かなサポートが必要だ」と訴える。

遅れるＤＶ防止計画　県内市町策定なし
　２００７年７月にＤＶ防止法が改正され、ＤＶ防止についての基本計画の策定と配偶者暴力相談支援センターの設置が、都道府県と市町村の努力義務になった。県は計画を策定し、センターを設置しているが、県内市町の計画策定やセンター設置はまだない。
　同法は、相談窓口の設置や緊急時の安全確保などについての基本計画を定め、同センターが中心となって、それらの業務を推進していくよう求めている。基本計画について、静岡市は今年に入って庁内の検討に入った段階。浜松市は１０年度中の策定を目指している。センターの設置はいずれも未定という。
　県こども家庭室の担当者は「どこの自治体も新たな計画策定やセンター設置には人員確保や財政的な課題があり、なかなか進まないのが実情。しかし、県は全自治体での完備を目指している。引き続き協力を求めていきたい」と話した。

一時保護所　都道府県に設置が義務付けられている。県内には、県の保護所（定員３０人）のほか、厚生労働大臣が定める基準を満たした民間シェルターなどが１４カ所ある。専門の職員が被害者の心理ケアや相談、就労支援に当たり、同伴児の育児支援なども行う。

http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20100314000000000023.htm