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2010年3月14日 (日)

DV駆け込み増える県内 一時保護所、入所が長期化(14日)

 DV(ドメスティックバイオレンス=配偶者からの暴力)などの理由で、県内の一時保護所に保護される人1人当たりの平均保護日数が延びている。2009年度は21日を超え、01年10月のDV防止法施行以降、最長になる見通し。県などは、自立に時間がかかるDVで保護される人や借金などの複雑な問題を抱えた人の増加などが背景にあるとみている。
 県によると、保護所での保護件数は06年度の225件をピークに減少傾向にある。07年度220件、08年度164件、09年度は同年末時点で103件で、前年度同期比26件減。
 これに対して平均保護日数は、02年度の20・4日から07年度の16・3日まで年々、短くなったが、08年度に18・8日と増加に転じた。09年度は同年末現在21・8日。1月以降も長期化の傾向に変わりはないという。
 県女性相談センターは「DVについての認識が広まり、一時保護に占めるDV被害者の割合が増えた」と分析する。05年度65・1%だったが、06年度65・7%、07年度70・0%、08年度73・7%と年々高まっている。同センターの担当者は「DV被害者は精神的な負担が大きく、子どもを抱えた人も多い。生活保護申請一つとっても時間がかかり、短期間で住まいや仕事まで見つけるのは大変」と話した。
 08年秋からの景気悪化の影響もあるとみられるという。
 女性福祉に詳しい静岡福祉大(焼津市)の武藤裕子准教授は、こうした要因に加えて、生活力が乏しく借金返済に追われる母子など、複雑な問題を複数抱えている人が増えていると指摘する。
 武藤准教授は「入所者の中には人間関係が希薄な人や母親として未熟な人もいる。それぞれに合ったきめ細かなサポートが必要だ」と訴える。

遅れるDV防止計画 県内市町策定なし
 2007年7月にDV防止法が改正され、DV防止についての基本計画の策定と配偶者暴力相談支援センターの設置が、都道府県と市町村の努力義務になった。県は計画を策定し、センターを設置しているが、県内市町の計画策定やセンター設置はまだない。
 同法は、相談窓口の設置や緊急時の安全確保などについての基本計画を定め、同センターが中心となって、それらの業務を推進していくよう求めている。基本計画について、静岡市は今年に入って庁内の検討に入った段階。浜松市は10年度中の策定を目指している。センターの設置はいずれも未定という。
 県こども家庭室の担当者は「どこの自治体も新たな計画策定やセンター設置には人員確保や財政的な課題があり、なかなか進まないのが実情。しかし、県は全自治体での完備を目指している。引き続き協力を求めていきたい」と話した。

一時保護所 都道府県に設置が義務付けられている。県内には、県の保護所(定員30人)のほか、厚生労働大臣が定める基準を満たした民間シェルターなどが14カ所ある。専門の職員が被害者の心理ケアや相談、就労支援に当たり、同伴児の育児支援なども行う。

47newslogo1_2 http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20100314000000000023.htm

 

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