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2010年3月 7日 (日)

地下鉄サリン事件死傷者6300人に増加 警察庁再調査(7日)

1995年3月20日に東京で起きた地下鉄サリン事件の死傷者数は約6300人にのぼることが、発生から15年を経て初めてわかった。これまで約5500人とされてきたが、オウム真理教による犯罪の被害者に国が給付金を支給する制度が2008年12月に始まったのをきっかけに、警察庁が公的資料を集めて改めて調べた結果、より多かったことが判明した。

 「約5500人」という被害の規模は、東京消防庁が事件翌日の夜までに医療機関で治療を受けた人数として示したものが根拠だった。ただ、発生からしばらくたって受診する人もいて全容の把握が難しく、正確な死傷者数ははっきりしていなかった。

 事件の13年後になって、被害者らの強い要望を受けてオウム真理教犯罪被害者救済法が成立した。死亡した人の遺族や障害が残った人、傷病を負った人を対象に、通院1日以上で10万円▽1カ月以上で100万円▽介護を要する後遺障害で3千万円――などを国が支給する仕組みで、被害者は診断書などを添えて申請する。

 この給付金支給にあたり、警察庁は、捜査や公判の資料や労災保険の書類、被害者らによる教団の破産申し立ての記録など、可能な限りの公的記録を集めて、被害者個人別に整理したデータベースをつくった。犯罪被害者支援室によると地下鉄サリン事件で把握した人数は2月末で6265人で、このほかに34人から申し出があり、合計は約6300人となった。ただ、被害を実際に受けたかどうか本人に確認できていない人も一部いるため、なお精査を続けていくという。

 約6300人のうち、これまでに8割を超える5252人が給付金支給を申請した。

この事件の死者数は刑事裁判では12人とされてきた。事件翌日に亡くなった高齢の男性1人が「サリン被害との因果関係が証明できない」として死者からは省かれていたが、今回「サリンの影響は否定できない」と判断されて給付を認められ、警察庁が把握する死者は13人となった。

 申請者のうち86人が、心的外傷後ストレス障害(PTSD)や、まぶたの開閉がうまくできなくなる眼瞼(がんけん)けいれん、視野が暗いままになる縮瞳など目の障害、手足のまひなどの後遺障害があるという。ほとんどの申請者は通院1日以上の傷病を負った人で、日常生活は回復したものとみられる。後遺症についてこうした全体像がつかめるのも初めてだ。(竹石涼子、編集委員・河原理子)

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