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2010年3月1日

2010年3月 1日 (月)

高速道路の動物対策、最高裁の判断は(1日)

 事故の原因は、制限速度の時速100キロで走る車の前に突然現れたキタキツネでした。高速道路の安全対策はどうあるべきなのか、最愛の娘を失った家族が最高裁判所に問いかけています。

 母親は今も毎晩、娘の部屋に明かりを灯します。

 「いないという実感がない。いると思って掃除したり」(母親・高橋利子さん)

 看護師だった娘の真理子さんが事故で亡くなったのは9年前のことです。夜の高速道路を走る真理子さんの車の前に、突然1匹のキタキツネが飛び出しました。とっさにハンドルを切った車はスピンして中央分離帯に衝突。さらに後ろから来た車に追突され、真理子さんは死亡しました。

 「もうこんな事故が起きないようにと、(娘は)言ってくれると思う」(母親・利子さん)

 両親は、当時の日本道路公団が対策を怠ったとして提訴しました。事故が起きた区間では、当時、キタキツネが車にひかれる事故が1年まで69件起きています。札幌地裁は、事故は特に多発していたとはいえないと訴えを退けましたが、二審、札幌高裁の判断は一転、69件の発生は多く、公団は安全対策を怠っていたと、およそ5000万円の損害賠償を命じました。

 事故現場付近の柵は高さは2メートル以上、そして、下の方は中小動物が通り抜けられないようにでしょうか、細かい網になっています。この柵は事故の翌年に改修されたものです。事故当時は、有刺鉄線がおよそ20センチの間隔で張られただけのものでした。

 しかし、この目の細かな金網でもキタキツネの侵入を防ぐことはできないといいます。キタキツネは、柵の下に穴を掘って、くぐり抜けようとすることもあるといいます。

 「(キツネにとって穴を掘るのは)日常的、本能的。生きるための行動のひとつ」(キタキツネの飼育担当者)

 事故現場近くで撮影された写真には、金網の下の地面が掘り下げられたような跡が写っています。事故の12年前、当時の日本道路公団は、動物が侵入するのを防ぐ対策の計画をまとめていました。そこには・・・。
 「有刺鉄線型のフェンスは、中型以下の動物に対して、侵入防止の役割をまったくはたさない。掘ってくぐり抜けてしまうので、コンクリート化が必要」

 「こんな立派な対策を立てているのに、なぜやってくれなかったのか、本当に残念」(父親・高橋雅志さん)
 「声を上げていかないと、多分そのままにされてしまう」(母親・利子さん)

 東日本高速道路は判決を理由にコメントを控えています。高速道路に侵入する動物への対策はどこまで求められるのか、最高裁判所の判断は、2日、示されます。

Logo1_4 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4368413.html

 

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北海道 避難した人は6.5%(1日)

先月28日の津波警報を受けて、北海道の自治体はおよそ11万人に対し、避難指示や避難勧告を出しましたが、実際に避難した人は7200人余りで全体の6.5%にとどまったことが北海道のまとめでわかりました。

28日の津波警報を受けて北海道では26の市と町があわせて11万278人を対象に避難指示や避難勧告を出しました。北海道防災消防課が市町村を通じて確認した実際に避難した人の数は7221人で、率にして6.5%にとどまりました。このうち避難指示が出された根室市では、対象となった3363世帯8840人のうち実際に避難した人は2200人と、ほぼ4人に1人の割合でした。

 また釧路市や浜中町など25の市と町はあわせて10万1438人に避難勧告を出しましたが、実際に避難した人は5021人でおよそ20人に1人の割合でした。中でも函館市は北海道で最も多い4万4964人に避難勧告を出しましたが、実際に避難した人は298人だったということです。これについて北海道の立川宏危機管理監は「休日の日中ということで比較的避難しやすい状況だったとみられるが、詳しい状況がわからないので現時点で避難者が多かったとか少なかったとかは言えない。今後、市町村ごとの状況を調査分析したうえで防災対策や避難対策の充実・強化に結び付けていきたい」と話しています。

News_pic1_3 http://www3.nhk.or.jp/news/k10015913411000.html

 

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偽ルイ・ヴィトンのストラップ販売 54歳女を逮捕(1日)

 ルイ・ヴィトンをまねた偽ブランド品を販売したとして、神奈川県の54歳の女が逮捕されました。

 逮捕された横井静代容疑者は去年5月、当時、経営していた横浜市内の雑貨店で、偽のルイ・ヴィトンの携帯電話ストラップを客に売った疑いなどが持たれています。警察の調べに対し、横井容疑者は「偽ブランド品は3年ほど前から中国で仕入れていた」と容疑を認めています。

Annlogo1 http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/soci_news.html

 

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北教組幹部逮捕「法令遵守呼び掛けたが残念」日教組書記長コメント(1日)

北教組の幹部ら逮捕を受け、日教組の岡本泰良書記長は1日、「子どもや社会に不信感を抱かせることにつながり、深くお詫び申し上げます。昨年の衆議院選挙では、日教組教育公務員としての政治活動へのかかわり方や教職員組合の責任の重さについて学習を深めるとともに、法令遵守の徹底を強く呼びかけてきました。しかし、この度、このような事態になったことは極めて残念でなりません」とのコメントを発表した。

Msn_s1_7 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100301/crm1003012019022-n1.htm

 

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警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(1、2日 単位・レベル)

行政の責任だろうsign03

【治安解説】
212_2

  「備えあれば憂えなし」と言われているが…

 今回の大津波警報発令では、避難勧告の上の「避難指示」を出した自治体が多かった。読売新聞によると、避難指示を出した岩手県釜石市では、1万4966人のうち実際に避難したのは950人と6.3㌫にすぎなかったという。

 日曜日なのでスケジュールもあるだろうし、各自が津波対策後に家を離れた人が多く、必ずしも避難所に集まる必要はなかったのかもしれない。市はこれまでの訓練等から判断して対象者の2、3割と見込んでいたようだ。

 ところが、予想を大きく下回ったことについて市は「避難は最終的には住民の自己判断。行政側は避難を促すような情報を提供していくしかない」の談話を発表している。

 こんな無責任な談話はあってはならない。勧告も指示も法律で決まっているのだ。「避難勧告」を規定している法律は、『災害対策基本法』。一方、「避難指示」を規定している法律は、『災害対策基本法』のほか、『水防法』、『地すべり等防止法』、『警察官職務執行法』、『自衛隊法』なのである。

 また、「避難勧告」・「避難指示」の発令を市長が行うことができなくなった場合は、県知事が市長に代わって発令する場合があるのだ。
 なお、急を要する場合や市町村長の要求などにより、警察官が「立ち退きを指示」したり、『水防法』や『地すべり等防止法』では、県知事やその命を受けた県職員も「立ち退きを指示」したりすることができ、「立ち入り制限」などの警戒区域が指定された場合は罰則も伴うものだ。
 それなのに「あくまでも住民の意思」とする釜石市。地域住民の命を守るのは君たち行政にも責任がある。せめて「どのようにすれば避難者にアピールできるか課題だ」ぐらいの謙虚さが必要だろう。無責任も甚だしい。市長は首だ。その点では北海道・根室市を見習えsign03市の発表した談話が違うよ。http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/218174.html政府に申す。避難勧告と避難指示の違いのPRを徹底せよsign03

 それにしてもである。今回の気象庁の大津波警報だが、責任課長は「予測の精度が十分でなく、多くの方に迷惑をかけたことは申し訳なく思っている」と述べたという=NHK

 現に1メートル以上の津波が来ており、結果的には人的な被害がなかったのだから、「良」とされるべきだろう。判断は非情に難しいが、「狼少年」になることだけは防がなければなるまい。その意味でも行政の無責任さは許せない。首都東京の体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

 「日本列島振り込め詐欺」http://policestory.cocolog-nifty.com/blog/cat20778300/index.html

 

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名古屋死亡ひき逃げの4人、別の車窃盗で再逮捕(1日)

名古屋市熱田区の国道交差点で2月1日に起きた3人死亡ひき逃げ事件で、愛知県警特捜本部は1日、危険運転致死容疑などで逮捕していたブラジル人の男4人を、事件を起こした盗難車とは別の車を盗んだ窃盗容疑で再逮捕した。

 再逮捕されたのは、運転していた中古車販売業ロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ被告(26)(危険運転致死罪などで起訴)のほか、いずれも同乗者で無職のマルシオ・アントニオ・ツノ容疑者(35)と、ヤサカ・エドアルド(32)、カブラル・エウェルトン・フェレイラ(31)両被告(別の窃盗罪などで起訴)の計4人。

 発表によると、4人は昨年12月27日午後8時頃~翌28日午前7時半頃、同県江南市内の駐車場で、駐車中の男性会社員(24)所有の乗用車1台(約100万円相当)を盗んだ疑い。4人とも容疑を認めているという。

 4人はカーナビを取り外し、車を同市内に放置していた。同本部は、4人が愛知、岐阜両県内で自動車盗や車上狙いを繰り返していた窃盗グループとみて、余罪も追及する方針。

 

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ひき逃げ容疑で会社員を逮捕 東京・東大和(1日)

 東京都東大和市の路上で男性が頭から血を流して倒れているのが見つかった事件で、警視庁東大和署は1日、道交法違反(ひき逃げ)などの疑いで、出頭してきた同市桜が丘の会社員、名和(なわ)健人容疑者(28)を逮捕した。同署によると、名和容疑者は「ガス欠のランプに気をとられていたら、何かに乗り上げた感じがした。現場に戻るのが怖かった」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は、同日午前0時45分ごろ、同市南街で乗用車を運転中、路上に横たわっていた男性をはねたまま走り去り、搬送先の病院で死亡させたとしている。

 同署によると、名和容疑者は運転中に衝撃を感じたため、現場から約500メートル先の駐車場で車体を確認。前方のナンバープレート付近がへこんでいたため、「人をひいたかもしれない」と出頭したという。

 死亡した男性は60歳くらいとみられ、同署が身元の確認を急いでいる。

Msn_s1_6 http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/100301/dst1003011656022-n1.htm

 

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北教組幹部ら逮捕 民主議員陣営に1600万円の不正資金提供(1日)

 北海道教職員組合(北教組)が民主党の小林千代美衆院議員北海道5区=の陣営に不正な資金提供をした事件で、札幌地検は1日、政治資金規正法(企業・団体献金の禁止)違反の疑いで、北教組委員長代理、長田秀樹容疑者(50)=札幌市西区=ら4人を逮捕した。

 4人の逮捕容疑は、平成20年12月~昨年7月にかけ4回にわたり、計1600万円を小林氏側に提供するなどした疑い。

 長田容疑者は、小林氏が当選した昨年8月の衆院選で選対委員長を務めた。

 政治資金規正法は、企業や団体による政治家個人への献金を禁じている。札幌地検は2月、規正法違反容疑で北教組本部や長田容疑者の自宅などを家宅捜索していた。

Msn_s1_5 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100301/crm1003011509013-n1.htm

 

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埼玉と栃木で牛丼店狙った強盗相次ぐ(1日)

1日朝早く、埼玉県と栃木県で牛丼店を狙った強盗事件が相次ぎました。

 1日午前3時過ぎ、埼玉県の牛丼店「すき家 八潮南店」に2人組の男が押し入りました。男らは、調理場にいた男性店員を羽交い締めにして顔にスプレーをふきつけ、店の売上金およそ69万円を奪って、逃走しました。

 男らは1人が40歳前後でもう1人が30歳前後だったということです。

 また、1日午前6時ごろには栃木県の「すき家 真岡店」で男が男性店員に包丁を突きつけて脅し、店員の手足を粘着テープで縛ったうえ、金庫から現金およそ90万円を奪って逃げました。店員は抵抗した際に指を切られ、軽いけがをしました。

 男は身長170センチくらいで、白いマスクとサングラス、チェック柄のシャツに茶色のズボン姿だったということで、警察は強盗傷害事件として逃げた男の行方を追っています。(01日11:18)

Logo1_3 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4367924.html

 

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3月30日に時効を迎える警察庁長官銃撃事件の捜査の最新情報などをまとめました。(1日)

15年前(1995年)に起きた警察庁長官銃撃事件は、3月30日に時効を迎えます。
捜査の最新情報などをまとめました。

1995年3月20日、オウム真理教による地下鉄サリン事件が発生し、その2日後には、山梨・上九一色村の教団本部に強制捜査が入った。
そして迎えた3月30日の朝、国松孝次警察庁長官(当時)が、東京・荒川区の自宅マンションを出たところを銃撃され、3発の銃弾を受け、瀕死(ひんし)の重傷を負った。
1996年、オウム真理教信者の警視庁巡査長(当時)が、「自分が撃った」と供述していたことがわかった。
当時、元巡査長への事情聴取は、中央区のホテルを借りて行われ、その際に元巡査長が自供を始めたくわしい経緯も明らかになってきた。
捜査本部の調べでは、元巡査長は、事件翌年の1996年、麻原彰晃こと松本 智津夫死刑囚が、初公判で自分の責任を回避する意味合いがある「聖無頓着(せいむとんちゃく)」と発言したことを知って憤慨し、事件への関与を認める供述を始めたという。
しかし、凶器の拳銃が見つからなかったことなどから、立件は見送られた。
捜査は2004年、再び展開した。
警視庁は、元巡査長は事件現場に行ったものの、実行犯ではなく、現場での目撃情報もあった別の教団幹部が実行犯とみて、犯行にかかわったとして、元巡査長ら4人を殺人未遂容疑などで逮捕、勝負をかけたが、結局、有力な供述を引き出すことはできず、不起訴処分となり、捜査は頓挫した。
警視庁は2009年10月から、この元巡査長への事情聴取を再開し、2010年2月初めには公安部幹部が直接話を聴いたが、元巡査長は、あいまいな供述を続けているという。
元巡査長は、「そろそろ時効ですが、どのように感じていますか?」との問いに無言だった。
一方で、現金輸送車の襲撃事件で服役中の、教団とは無関係の79歳の男が事件への関与を認める詳細な供述をしていて、2月までにおよそ70回の事情聴取が行われ、FNNの取材にも「自分が撃った」と話しているが、犯行を裏づける証拠は見つかっていない。
浮かんでは消える容疑者。
事件発生から15年、捜査本部に残された時間は30日になった。

Logo4 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00172705.html

 

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自殺か:全焼の乗用車から警視の遺体 奈良(1日)

1日午前6時10分ごろ、奈良市大安寺町のスーパー銭湯「極楽湯奈良店」駐車場にとまっていた乗用車から出火、1台を全焼し、運転席から男性の遺体が見つかった。県警奈良署によると、車の所有者は県警刑事部調査官で財団法人奈良県暴力団追放県民センター事務局長の隈元真一郎警視(55)の家族。県警は、遺体は隅元警視で、灯油で焼身自殺したとみて調べている。

 県警によると、隈元さんは、2月26日付で高田署副署長から異動したばかりで、この日が新職場での初仕事だった。遺書などは見つかっていない。店は午前6時に開店したところで、従業員は「バンという音に気付いて外に出ると車が燃えていた」と話していた。【上野宏人、大森治幸】

Logo_mainichi_s1_2 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100301k0000e040043000c.html

 

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自殺防止へ特別列車も 飛び込み多いJR東、強化月間(1日)

 JR東日本は1日、「生きる支援の強化月間」と名付けたキャンペーンを始めた。自殺者数が多い3月を政府が「自殺対策強化月間」と定めたことを受け、今年初めて実施。この日は新宿などのターミナル駅で社員が相談窓口を知らせるチラシを配った。

 国土交通省によると、首都圏の鉄道で起きた自殺は2004年度以降増加を続け、08年度は307件。また、自殺者が昨年まで12年連続で3万人を超えている。JR東は17~31日、京浜東北線で「生きる支援トレイン」と題した列車を1編成運行し、車内の広告を「いのちの電話」一覧など自殺予防を目的としたもので統一する。

Logo2_2 http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=%C4%AB%C6%FC%BF%B7%CA%B9&lang=euc&prop=900&bypass=2&dispconfig=

 

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深夜に路上強盗被害、24歳女性殴られ眼球破裂(1日)

 2月28日午後11時25分ごろ、愛知県蟹江町学戸の町道で、同町に住むアルバイト女性(24)が自転車で帰宅途中、男に鈍器で顔を殴られ、現金約1万8千円入りの財布や携帯電話が入ったかばんを奪われた。女性は頭の骨が折れ、左目の眼球が破裂する重傷。

 男は近くに止めてあった黒っぽい軽自動車で逃げた。蟹江署は強盗致傷事件として調べている。

 同署によると、女性は後ろ向きで立っていた男を追い抜こうとした際に鈍器で殴られ、自転車から転倒して頭を打ったという。

 男は茶髪で黒いダウンジャケットを着ていた。通行人(23)が女性の悲鳴を聞き119番した。

Msn_s1_3 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100301/crm1003011209002-n1.htm

 

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九州大手ゼネコン「松尾建設」本店に発砲 佐賀(1日)

 1日午前5時20分ごろ、佐賀市八幡小路にある九州大手のゼネコン松尾建設」の本店ビルの男性警備員から「玄関のドアガラスが割られている」と110番があった。玄関内から散弾銃のものとみられる直径約2ミリの鉛弾数十個が見つかり、佐賀署が発砲による器物損壊事件として捜査している。

 佐賀署によると、正面玄関のガラスに縦約20センチ、幅約13センチの楕円(だえん)形の穴が開いて、約10メートル奥の壁に弾が当たったような跡があり、周囲に鉛弾が散らばっていた。警備員が午前3時すぎに巡回した際には異常はなく、物音にも気付かなかったという。松尾建設は「脅迫や金銭要求の電話もなく、仕事上もトラブルはない。被害を受ける心当たりは全くない」としている。

 帝国データバンク福岡支店によると、松尾建設は九州地場最大手のゼネコン。民間工事を中心に受注しており、平成21年3月期決算では売上高は約644億円。

Msn_s1_2 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100301/crm1003011242007-n1.htm

 

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路上で男性死亡、ひき逃げで捜査(1日)

1日未明、東京・東大和市の路上で、60代とみられる男性が血を流して死亡しているのが見つかりました。警視庁は、ひき逃げ事件として捜査を始めました。

 1日午前1時前、東大和市南街の路上で、60代とみられる男性が頭などから血を流して倒れているのを通りかかった警察官が発見しました。男性は病院に運ばれましたが、死亡が確認されました。

 体の傷の状態などから、男性は車にひかれたとみられています。現場は住宅街にある片側一車線の道路で、ガードレールはなく、男性は歩道に近い路上で倒れていたということです。警視庁は、男性の身元の確認を急ぐとともに、ひき逃げ事件として捜査を始めました。

Logo1_2 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4367719.html

 

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容疑者写真 美容外科に提供へ(1日)

整形手術をして逃亡しようとする容疑者の逮捕につなげるため、警察庁は、1日から、指名手配されている容疑者の顔写真などを美容外科に提供して通報への協力を求めることになりました。

3年前、千葉県で語学学校講師のイギリス人女性が殺害された事件では、起訴された男が整形手術で顔の特徴を変えて逃亡していたことが明らかになり、病院からの通報がきっかけで手術後の顔写真が公開され、逮捕につながりました。この事件を受けて、警察庁は美容外科の医師で作る2つの団体と協定を結び、1日から、指名手配されている容疑者の顔写真と身体的特徴などの情報を提供して通報への協力を求めることになりました。

 提供されるのは、地下鉄サリン事件などで特別手配されているオウム真理教の元信者など、重要な未解決事件で警察庁が指名手配しているあわせて18人の容疑者の情報で、今後は都道府県の警察が指名手配している容疑者も追加していくことにしています。

News_pic1_2 http://www3.nhk.or.jp/news/k10015898331000.html

 

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自殺対策強化月間 始まる(1日)

政府は、例年3月に、自殺する人が最も多くなることから、今月を「自殺対策強化月間」に定め、自殺を防ぐための緊急対策を重点的に行うことにしています。

警察庁によりますと、去年1年間に自殺した人は全国で3万2753人で、12年連続で3万人を超えました。月別でみますと、例年3月に、自殺する人が最も多くなっており、景気が低迷するなか、決算期を迎えるこの時期に自殺に追い込まれる経営者などがほかの月に比べて多いのではないかとみられています。このため、政府は初めて、今月を「自殺対策強化月間」と定め、自殺を防ぐための緊急対策に乗り出すことにしました。その1つとして、内閣府のホームページや街頭に立てたパネルで、自殺する人の多くを占める、働き盛りの男性たちの異変を見逃さないよう呼びかけます。

 また、全国のハローワークに窓口を設け、借金を抱えた人や仕事を失った人たちの相談に乗ることにしています。さらに、去年自殺した人について、地域や職業別に特徴を詳しく分析し、より効果のある支援策の検討を始めることにしています。内閣府自殺対策推進室の加藤久喜参事官は「12年連続で自殺する人が3万人を超え、待ったなしの状況だと認識している。あらゆる対策を総動員して少しでも自殺に追い込まれる人を減らしたい」と話しています。

News_pic1 http://www3.nhk.or.jp/news/k10015897591000.html

 

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時効廃止の早期実現を、宙の会が集会(1日)

凶悪事件の時効撤廃を目指す遺族会「宙の会」が結成から1年の集会を開き、殺人事件の時効を廃止する法改正の早期実現を訴えました。

 殺人など凶悪事件の時効撤廃を目指す遺族会「宙の会」は、2月28日で結成から1年となり、世田谷一家殺害事件や上智大生殺人放火事件の遺族らが集会を開きました。

 時効制度をめぐっては、刑事訴訟法の見直しを検討していた法制審議会が先月24日、殺人など一部の罪について時効を廃止するという内容を法務大臣に答申していますが、遺族らは法改正の早期実現を訴えました。

 「まだ7合目だと認識している。1日も早い法案の成立を切に望みます」(小林賢二 代表幹事)

 答申は、最も重い刑が死刑にあたる殺人や強盗殺人などの時効を廃止することを柱としていて、まだ時効が成立していない犯罪についても遡って適用することが盛り込まれています。

 「宙の会」は今月15日、要請文と署名を法務大臣に提出するということです。(01日00:50)

Logo1 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4367710.html

 

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北教組資金、別口座で管理 小林千陣営の会計担当者(1日)

 民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=側が、北海道教職員組合(北教組)側から違法な選挙費用の提供を受けたとされる事件で、小林氏陣営の会計担当者が、北教組側の資金を普段使っていない口座で管理していたことが、関係者の話で分かった。会計担当者は取材に対して「表に出せない金と分かっていた」と説明。札幌地検は、会計担当者が違法性を認識して別口座を使ったとみて、政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)容疑での立件に向け、詰めの捜査をしている。

 札幌地検は、北教組の資金提供が、政治資金規正法で禁じられている労組から政治家個人への献金にあたるとみて、2月中旬に北教組本部や会計担当者の自宅など関係先を家宅捜索。押収した資料とともに、会計担当者の口座の分析を進めている。

 小林氏の陣営は2008年9月、衆院選向けの事務所を開設。しかし、衆院解散が先送りされた一方、事務所を構え続けたことで維持経費がかさんで、資金不足になった。

 会計担当者らによると、会計担当者は08年秋、小林氏陣営の選対委員長を務めていた北教組委員長(当時、09年6月に死去)に資金繰りを依頼し、委員長から直接、現金で400万円を受け取った。委員長の死去後は、選対委員長にその後就任した北教組副委員長(現委員長代理)からも1回資金提供を受け、衆院選直前の09年夏まで計4回、総額1600万円にのぼっていた。

 会計担当者は、小林氏の資金管理団体や、党道5区総支部などの会計事務も担当していたが、朝日新聞の取材に対し、「帳簿に載せられない金だった」と話している。北教組側から提供された資金はそれら団体の口座とは別の口座に入れていたという。 http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=%C4%AB%C6%FC%BF%BLogo27%CA%B9&lang=euc&prop=900&bypass=2&dispconfig=

 

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津波「避難」対象者、実際に避難は6・2%(1日)

大津波警報が発令された青森、岩手、宮城3県の36市町村のうち、「避難勧告」にとどめた青森県大間町と東通村を除く34市町村が、より強く避難を促す「避難指示」を出した。

 17年ぶりの大津波警報にもかかわらず、「避難率」は低く、検証が求められる。

 「津波警報で避難勧告」「大津波警報で避難指示」という基準を設けていた自治体が多い。しかし、読売新聞の調べによると、36市町村の34万人のうち、行政が実際に避難所などで確認できたのは、6・2%にあたる2万1000人。自宅にとどまった人のほかに、日曜日ということもあって、買い物やレジャーなどで沿岸部を離れた人も少なくないとみられている。

 1万4966人に避難指示を出した岩手県釜石市でも、避難が確認されたのは950人と、6・3%にとどまった。昨年3月の津波を想定した避難訓練では、住民2000人が参加したが、今回はその半分以下だった。市が目指す「避難対象者の2~3割」という目標を大きく下回った。

 市は避難率が低い状況を「警報の発令から津波の到達までが長く、住民がテレビなどで得た情報で自己判断したためではないか」と分析する。

 市内の食堂従業員の女性(58)は避難の呼びかけは聞こえたが、そのまま職場にとどまった。女性は「ここは堤防が高いし、避難所が近くで、すぐに逃げられる。この辺りは50年前のチリ地震津波の時も大丈夫だった」と話した。

 一方、同市大渡町自主防災会の荻野哲郎会長(67)は「経験で津波の怖さは十分に知っている。今回は時間の余裕があったので、訓練通りに避難できた」と振り返った。同市の担当者も「避難は最終的には住民の自己判断。行政側は、避難を促すような情報を提供していくしかない」と話す。

 室崎益輝・関西学院大教授(都市防災工学)の話「避難勧告・指示に従わなかった人が多数いた可能性があるのは大きな問題で、なぜ従わなかったのか調査すべきだ。勧告や指示を伝達する地方自治体が町内会などを通してきめ細かに住民へ伝えたか、防災無線を流すだけだったかなどで住民の反応に違いが出たかもしれない。数十センチの津波でも場合によっては流される危険性があり、津波の恐ろしさを理解させるような教育が必要だ」

 

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ひき逃げ:タクシーに引きずられ女性重傷 運転手を逮捕(1日)

28日午前2時半ごろ、堺市北区新金岡町5丁の大阪府道交差点で、近くの女性(30)が同区の「鳩(はと)タクシー堺営業所」運転手、足立清容疑者(62)=大阪市平野区=の回送中のタクシーにはねられた後、車に約600メートル引きずられ、腰の骨を折る重傷を負った。目撃情報などから、府警北堺署は28日夜、逃走していた足立容疑者を自動車運転過失傷害と道交法違反(ひき逃げ)容疑で逮捕した。

 同署によると、足立容疑者は「人を引きずっていると分からなかった」とする一方、「1週間前にも人身事故を起こし、会社に知られたらくびになると思いしらを切ろうとした」と供述したという。

 事故直前、現場の横断歩道近くにこの女性が倒れているのが目撃されており、同署は経緯を調べる。【林田七恵】

Logo_mainichi_s1 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100301k0000m040107000c.html

 

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「津波起きない」宮城県が外国人向けメール誤配信 (1日)

宮城県は28日、県内在住の外国人向けにメールで地震や津波などの災害状況を伝える「県災害時外国人サポート・ウェブ・システム」の英語版で、「津波は起こらない」という誤った情報を配信したと発表した。インターネット上でも午後1時ごろから約5時間にわたり、同様の情報を掲載。システム管理業者の誤入力が原因で、すでに訂正されているという。

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記事本文の続き 県国際政策課によると、このシステムは約2年前から運用され、県内に津波注意報などが発令された場合に自動でネット上に情報を掲載し、登録者にメールを配信している。日本語や英語、韓国語など計5カ国語に適用し、英語版の登録者は92人。

 県の委託を受けたシステム管理業者が各言語で「津波に気を付けてください」という文章を配信したが、英語版だけ「津波は起こらない」という文章を選択していたという。また、警報の発令直後にメールが配信されるはずが、実際に受信されたのは警報発令から約7時間半後の午後5時ごろだった。

 犬飼章課長は「登録者に深くおわびする。文章のチェック態勢を整えるなど再発防止に努めたい」と話した。

Head_logo1 http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=%A5%A4%A5%B6&lang=euc&prop=500&bypass=2&dispconfig=

 

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東名を逆走、4人軽傷(1日)

28日午後0時10分ごろ、静岡県焼津市東名高速道路下り線の日本坂トンネルで乗用車が逆走、避けようとした乗用車4台が相次いで追突事故を起こし、静岡市清水区の会社員(32)ら4人が軽傷を負った。

 静岡県警高速隊自動車運転過失傷害の疑いで、逆走した無職、鈴木英文容疑者(61)=静岡市清水区北矢部=を現行犯逮捕した。高速隊によると、「道を間違えた」と話しているという。

 東名下りは清水-焼津インターが約1時間、通行止めとなった。

Msn_s1 http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/100301/dst1003010053001-n1.htm

 

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