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2010年2月 7日 (日)

死刑「容認」過去最高85%、内閣府調査(7日)

内閣府が6日付で発表した死刑制度に関する世論調査で、「場合によっては死刑もやむを得ない」と考えている人が85.6%にのぼり、過去最高となりました。

 内閣府は、全国の20歳以上の男女3000人を対象に、死刑制度の存続や公訴時効制度などに関する世論調査を行いました。

 その結果、死刑制度について「場合によっては死刑もやむを得ない」と考えている人が85.6%にのぼり、同じ質問で調査を開始した1994年以降、最も高い割合となりました。

 一方、公訴時効制度で、最高刑が死刑にあたる殺人罪などの時効期間が「25年」となっていることについては、54.9%の人が「短い」と感じていることがわかりました。

 凶悪、重大事件の時効期間について、廃止(49.3%)や延長(22.1%)を求める声は多く、こうした「国民の声」は、現在行われている法制審議会でも提示されるということです。

Logo1_2 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4350141.html

 

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