「タミフル輸入代行」と無許可広告の疑い 業者ら逮捕へ（４日）

新型インフルエンザの治療薬タミフルの輸入事務代行業者らがインターネット上に無許可で広告を掲載した事件で、大阪府警は３日、東京都内や大阪市内などの５業者の経営者ら６人について、薬事法違反（承認前の医薬品等の広告の禁止）の疑いで逮捕状を取った。捜査関係者への取材でわかった。４日にも逮捕する方針。

　業者らはホームページ上でいずれも、法的な規制がない個人輸入を代行しているとうたっていたが、同法で禁止されている無許可販売にあたる可能性もあり、府警は業者の実態を調べる。

　捜査関係者によると、業者らは昨年８月以降、厚生労働省の承認を得ずに、ネット上のホームページ上で「タミフルカプセル７５ｍｇ」の写真や商品名、代金などの広告を掲載した疑いが持たれている。

　薬事法６８条は、厚労省が承認していない業者は、薬の名称や製造方法、効能、効果などの広告をしてはならないと規定している。国内でタミフルの輸入販売が承認されているのは中外製薬だけだ。

　府警は昨年１１月、大阪市中央区の「ＴＥＮ（テン）」など５業者を同容疑で家宅捜索。捜索先からタミフルとみられるカプセルや資料など約５３０点を押収していた。府警によると、当時業者らは、正規のタミフルの薬価の３～５倍の価格で販売していたという。

　厚労省は昨年５月から、タミフルの個人輸入について、「偽造品だったり、有害な物質が含まれていたりする場合があり、望ましくない。個人輸入で使用することはくれぐれも避けてほしい」と同省のホームページで注意を呼びかけている。

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